ポンコツジャーナリストは嘘ばかり

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1月30日放送のニュース解説番組『池上彰のニュースそうだったのか!!』で司会を務めた池上彰氏ですが、同番組で、

『例えば、新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられてるとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関してトランプ大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところがバイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので・・・』

と得意顔で解説したことに対し、

「トランプ大統領は繰り返しウイグル問題、香港問題において人権を守るために強い姿勢を示してきた」、

「事実と違う」、

「池上氏はキャスターとしてあまりにも無知」、

といった批判が方々から沸き起こりました。

以来、彼はネット上で「池上ならぬ“嘘上”」なる蔑称で呼ばれていますが、相変わらず酷い嘘をバラ撒いているようです。

『MMT(現代貨幣論)信奉者続出!? 「借金大国の日本を見習え」という理論』

(池上彰/ジャーナリスト)

MMT(現代貨幣論)信奉者続出!? 「借金大国の日本を見習え」という理論 | 文春オンライン
新型コロナの蔓延により先の見えない時代にあって、私たちはどんな情報を信じれば良いのか。3月24日に発売した『今を生き抜くための池上式ファクト46』では、著者の池上彰さんが、この数年で起きた世界中のあら…

上記は池上氏が書いた週刊文春の連載コラムから抜粋されたものですが、増税緊縮脳に染まった池上理論の拙さが随所に垣間見えます。

以下、彼の主張の誤りを指摘していきます。

【池上氏】

「この(2019/10消費税率10%への引き上げに対する)WSJの批判に対して、財務省は反論したいところだったでしょう。少子高齢化への対応として社会福祉財源を確保するために消費税のアップはやむを得ない。野放図な国債発行に頼るわけにはいかないという反論です。」

社会保障給付費は年金・医療・福祉合わせて126兆円(2020年予算ベース)にもなり、47兆円だった1990年の2.68倍、78兆円だった2000年の1.61倍にまで膨張しています。

一方、それを支える国民負担率は、1975年/25.7%→1990年/38.4%→2000年/35.6%→2020年/46.1%と、“失われた30年不況”にも拘らず右肩上がりになっており、明らかに国民の支払い能力を超えています。(2018年時点の国民平均収入は1997年のピーク比で▲8.3%)

近年では世界最長クラスの“超長期不況”に見舞われた我が国の国民負担率が、景気の良かった1975年やバブル景気に沸いた1990年より遥かに高いなんて、まさに「異常事態」です。

池上氏は「社会福祉財源を確保するために消費税のアップはやむを得ない」という財務省の狂気を代弁していますが、中短期では解決不能なほど歪み切った人口構成と、四半世紀もの間国民所得がまったく伸びていないという惨状を勘案すれば、社会保障財源を増税で賄おうとする発想自体がイカれてますよね?

1950年には12.1人で高齢者を支えていましたが、支え手の人数は1960年/11.2人→1970年/9.8人→1980年/7.4人→1990年/5.8人→2000年/3.9人→2010年/2.8人→2020年/2.0人と減り続け、2035年には1.7人にまで減少する見通しです。

こんなのを馬鹿正直に増税で賄おうとするのは、頭のネジが2‐3本外れた低能児でしょう。

国民負担が実体経済に害を及ぼさぬよう、重すぎる社会保障給付費は貨幣製造や国債の日銀引き受けで捻出すればよいだけの話です。

【池上氏】

「伝統的な経済学の理論では、財政赤字が拡大すると、それだけ大量の国債が出回るようになり、高い金利をつけないと売れなくなるので、いずれ国家財政が破綻する危険性が高まると考えられています。」

こういう穴だらけのステレオタイプな経済理論を丸暗記して、現実やデータを検証しないのはポンコツの証です。

例えば、1975年の新規国債発行額はたったの5.2兆円ですが、当時の国債金利(5年債)はなんと8.4%と増税緊縮派が聞いたら卒倒しそうな高利率です。

一方、2009年の国債発行額は52兆円と10倍に大膨張していますが、国債金利は僅か0.6-0.7%ですよ。

「大量の国債発行=高金利」なんてのは、ポンコツの妄想でしかありませんね。

「量的緩和政策が~、反則が~、出口戦略が~」といった反論もあるでしょうが、手法云々はさておき、“国債大量発行時の超低金利”という事実を変えることはできませんから、彼らが何を言っても、醜い言い訳や負け犬の遠吠えでしょう。

【池上氏】

「こうした理論(MMT)が一定の支持を受ける背景には、先進国の経済成長率が軒並み低下し、中央銀行が金利を引き下げてもデフレから脱却できないという実情があります。「低成長・低金利・低インフレ」の長期化です。インフレを心配して財政赤字を拡大しないようにしているから経済が成長しない。」

中央銀行の金利引き下げが有効打になるのは、好景気下のちょっとした不調の時に限られます。

金利引き下げ政策は、元々心身ともに頑強な人が少々体調を崩しかけた時に飲むビタミン剤みたいなもので、ベースとなる体力があるうちは強い回復力を発揮できますが、身体が衰弱し体力そのものが失われてしまえば何の効力もありません。

「低成長・低金利・低インフレ」を是正するためには、大元になる経済成長の実現が不可欠です。

財政赤字など気に掛けず超積極財政に舵を切り、「高成長・中金利・低~中インフレ」を目指すべきです。

リフレ派を中心に、いまだに金利操作と期待感だけで経済を何とかしようとする馬鹿者がいますが、国民所得をいまの倍程度まで引き揚げて需要力を強靭化せぬ限り、期待感など生まれるはずがありません。

【池上氏】

「従来、財政赤字を気にせず経済を立て直せという主張は「リフレ派」と呼ばれるアベノミクス応援団に多かった」

“財政赤字を気にせず経済を立て直せという主張”を昔から一貫してやってきたのは『積極財政派』でありリフレ派ではありません。

池上氏は大嘘を吐くのを止めてもらいたいですね。

リフレ派の連中がやってきたのは、財政政策に経済政策の主導権を握られるのを嫌い、「財出は利権の温床」、「財出しても円高を招き経済効果は相殺される」、「金融政策が実質金利を低下させ、感度の高いプレイヤーの消費や投資を促す」とくだらぬ御託を並べて積極財政派を攻撃することでした。

事実、彼らが老朽化したインフラ投資予算の増額を訴えたり、重すぎる社会保障給付費を国債発行で賄おうと提案したり、BI導入で国民を貧困化から救おうと提言するのを見たことがありません。

今回は池上氏のコラムを採り上げましたが、3‐4分でさっと目を通せるほどの分量にも拘らず、噓や偽りがそこかしこに散見される有様です。

文章を書くたびにキーボードを打つ指先から嘘が自然と湧き出てくるエセ論者って、自分のコラムを後で読み返して恥ずかしくないんですかね?

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