インド洋と太平洋で対中牽制が本格化。欧州諸国を巻き込み包囲網形成

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反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年3月28日(令和3年3月28日)

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太平洋の海底ケーブルの入札が無効に

日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が無効になったことが分かった。
中国企業が最も安い価格を提示したのに対し、日本や米国、オーストラリアが安全保障上の問題を指摘していた。
海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回を迫られた。

引用元:太平洋の光ケーブル、中国企業の入札無効 日米豪懸念で

日本とフランスと中国の企業が参加していた海底ケーブルの入札が、中国企業の参加に対する安全保障上の懸念から無効になったようです。

入札が取り消されたのはミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光ケーブルで結ぶ事業で、オーストラリアの北東地域に事業費は5445万ドル(約59億円)で敷設されるはずでした。
世界銀行とアジア開発銀行(ADB)が資金を支援する予定でした。

海底ケーブルは中継器や陸揚げ拠点などで通信データが監視される恐れが指摘されており、国際通信の9割以上は光ケーブルを経由します。
※参考記事太平洋の光ケーブル、中国企業の入札無効 日米豪懸念で

海底ケーブルとは何か

海底ケーブルは、大陸や島々をつなぐために海底に敷設された通信ケーブルである。
インターネットやモバイル通信など、世界中で高速・大容量通信のサービスを実現する「通信の大動脈」だ。

引用元:海底ケーブル

簡単に申し上げると、海底ケーブルとは、大陸間での情報通信を実現するために、海底に敷設された通信ケーブルのことです。

我が国日本の家庭用のインターネット回線は、末端は無線ルータの電波を受信してインターネットに接続することにより、各端末にて動画視聴やWebページの閲覧が可能です。

ただ、電波ですと、どのような発信機器なのかにもよりますが、あまり遠くに正確な情報を電波するのは難しいという特性がございます。

そういった事情がございますので、家庭用などもそうですが、現在では光回線ケーブルを各家庭に引いてインターネットに接続しています。

それが日本とアメリカ大陸などといった長距離(または大陸や島嶼をまたぐような距離)となると、海洋領域にまたがって通信ケーブルを敷設しなければ、通信をすることができません。

したがって、波、潮流、艦船からケーブルを守るためには海底に敷くしかないのです。

情報化社会においては情報を制する国家が世界を制しますから、中国企業、つまりは中国共産党に情報を握られたくありませんので、日米豪は中国企業の参画を問題視して、事業を進める3カ国や世銀などに入札の見直しを申し入れ、無効まで持っていけたようです。

安全保障及び外交においては、どれほど仮想敵国の行動を邪魔できるのか、どれほど仮想敵国のイメージを悪化させられるのかがとても重要です。

地味ですが重要なこの安全保障上の行動を日本国民は認識するべきです。

ドイツとフランスがインド洋へ艦艇を派遣

ドイツ国防省は今月初め、今年8月から来年2月にかけて、フリゲート艦「バイエルン」をインド太平洋に送ると発表した。
(中略)
仏国防省は2月、攻撃型原子力潜水艦「エムロード」が南シナ海をパトロール航行したことも明らかにした。

引用元:仏独もインド太平洋に艦艇 強まる中国への危機感

中国が新型コロナウイルスの感染拡大で世界が混乱している最中でも軍拡を進め、威圧を強めていることへの危機感を背景として、ドイツがフリゲート艦を、フランスが攻撃型原潜をインド洋へ派遣しました。

フランスの攻撃型原潜の派遣は、ニューカレドニアなど海外領土を守るための対中牽制であり、中国による海底の資源探査、ケーブル敷設などの現状変更を監視する狙いとみられています。

我が国日本としては、中国の対インド包囲網戦略である「真珠の首飾り」を破壊して、欧州各国も巻き込みながら、シーレーンを防衛し、対中封じ込みを実行しなければなりません。

ドイツやフランスなどの欧州各国のこのような動きを最大限歓迎し、連携を深める必要がございます。

インド洋の要衝の島を守れ

インド洋の戦略的要衝とされるインド領のアンダマン・ニコバル諸島に、外国の開発援助として初めて日本が参画することが決まった。
(中略)
アンダマン・ニコバル諸島は、マラッカ海峡からインド洋に至る玄関口となる要衝。
中国の海洋戦略にとってもマラッカ海峡は海上貿易の生命線で、海軍の主要な航路でもある。

引用元:インド、要衝の島に日本の援助受け入れへ 中国を警戒

インド洋はシーレーンが通っており、マラッカ海峡(いわゆるチョークポイント)の手前の重要な海洋領域と位置付けられます。

アンダマン・ニコバル諸島とは、インド洋の要衝であり、対中牽制のため、開発援助に日本が参画することになりました。

中国のインド洋進出を念頭に、日本の存在感をインド洋にも必要となり、インドから日本への深い信頼の表れと申せましょう。

問題は軍事的な連携ではなく、開発援助だけなので、あまりにもコミットが薄いということです。
可能であれば、海軍の艦艇が寄港できるような場所をインド洋圏に確保して、いつでも出撃できるような体制を構築するべきでしょう。

まずはインドの信頼を獲得することが前提でございますから、これからどのように発展していくのか注視したいです。

日独「情報保護協定」で連携強化へ

日独両政府は22日、安全保障上重要な情報を共有し、漏洩(ろうえい)を防ぐための「情報保護協定」に署名した。
防衛装備や部隊運用などの情報を共有し、装備品輸出や共同訓練などをしやすくする狙いがある。
台頭する中国をにらみ、日欧がインド太平洋での安保協力を強める中での締結となった。

引用元:日独「情報保護協定」発効 インド太平洋協力を後押し

日本とドイツは台頭する中国を牽制するため、インド太平洋地域での安全保障協力を進めており、その中で、安全保障上の重要な情報を共有し、漏洩を防ぐための情報保護協定に署名しました。

この「情報保護協定」は安全保障協力を行う上で重要な土台であり、G7の中で締結していないのは、カナダとドイツだけでした。

これでカナダと締結できれば、主要先進国とは安全保障協力の土台が出来上がったということになります。

ドイツは20年にインド太平洋指針を策定しており、上記でもご紹介しましたが、フリゲート艦派遣を計画し、自衛隊との共同訓練も検討しているとのこと。

我が国日本としては歓迎すべきことです。

中国VS中国以外の国家群という構図を地球上のすべての地域で作り上げ、対中牽制に全力を尽くすべきでしょう。

以上です。

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