新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊を回避するための秘策とは

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月11日（令和3年2月11日）

新型コロナウイルスは指定感染症”２類”相当ではない

日本の医療法では、都道府県知事は病院の医療内容に口を出せない。
それでも公的医療機関にはそれなりに指示できるが、民間に対してはお手上げだ。
しかも、日本は欧州諸国とは真逆で、8割超が民間病院。
その多くがコロナ患者を受け入れないから、一部の医療機関に負担が集中している。
それでも民間病院が悪いとは言えない。
指定感染症第1、2類相当とされている新型コロナには、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められる。

引用元：医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴　声を大にして言えない理由

本日は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、我が国日本で医療体制の逼迫を招いている現状を打開するための秘策（秘策と呼べるほどのものではないというご批判が来るかもしれませんけども・・・）を提示したいと思います。

まず、事実関係の確認から。

我が国日本は欧州諸国とは別で、8割超が民間病院であり、地方自治体の主張は病院の医療内容に口を出せないため、民間病院が自主的にコロナ患者を受け入れないと一部の医療機関に負担が集中しやすいという状況に陥っております。

また、新型コロナウイルスは指定感染症の第２類相当と指定されてしまっており、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応が求められてしまうため、やはり一部の医療機関に負担が集中しやすい状況なのです。

一般的な民間病院は、季節性インフルエンザならともかくとして、エボラ出血熱のような致死性の高い病気に感染した患者に適切な医療を施せるとは到底思えません。

新型コロナウイルス感染症については、本年１月、当時の知見に基づき厚生科学審議会感染症分科会で議論を行い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）上の措置を適用しなければ、国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、法第６条第８項に基づく指定感染症（２類感染症相当）として政令により指定を行った。

引用元：厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しについて

ネットニュースの貼り付けだけでは心許ないので、厚生労働省から発表されている公式の資料を確認すると、昨年の1月に新型コロナウイルスは2類感染症相当として政令により指定を行ったようです。

ここで進撃の庶民にお越しの読者の皆様に申し上げたいのは、新型コロナウイルスに対して様々な意見、様々な捉え方はあると思いますが、致死率50％超のエボラ出血熱と同等の致死率ではないというのは確実であるということです。

国立感染症研究所が発表した資料を確認すると、8月30日時点で直近1ヵ月の新型コロナウイルスの致死率は１％を割り込んでいます。

5月末時点のデータもあるのですが、検査体制が充実している8月以降のデータの方がより正確なのだそうです。
詳細は以下の資料をご確認いただければと存じます。

※参考記事：国立感染症研究所　調整致命率の比較： ８月３０日時点推定値

昨年の1月は新型コロナウイルスに関する知見が足りず、国家安全保障上、最悪の事態を想定するべきですので、指定感染症2類相当というのは理解できなくもないですが、ここまでの症例で知見が蓄積され、若年層において死に至る可能性は極めて低いことは確認済みです。

新型コロナウイルスを指定感染症”５類”相当に指定するべき

2類から5類に引き下げれば、医療の逼迫はかなり抑えられます。しかし、ゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなり、感染者は増えると思う。
そのとき責められるのが専門家も政府も嫌なのでしょう。
医療の逼迫を抑えられれば、ほかの疾患の患者を救えるようになりますが、それは数字に表れませんから

引用元：医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴　声を大にして言えない理由

新型コロナウイルスを指定感染症”５類”相当に指定すると、医療の逼迫はかなり抑えられると、引用元記事では公的医療機関に勤めるある医師の意見として掲載されております。

私も同意見です。
新型コロナウイルスの指定感染症の”５類”相当に指定すると、季節性インフルエンザと同等の扱いになります。

新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の脅威として認識し、可能な限り民間病院で受け入れていただき、新型コロナウイルスで無くなる患者をできるだけ少なくしつつ、重症化患者をできるだけ少なくする方向に舵を切るべきです。

季節性インフルエンザは、例年日本では1千万人くらいの方が罹患してしまい、約1万人が亡くなって、明らかにコロナより多いのですが、毎年医療逼迫にはなっておりません。
※参考記事：厚生労働省）新型インフルエンザのQ&A

民間病院の医療能力を総動員して、新型コロナウイルスという脅威に立ち向かうべきなのではないでしょうか。

人類対新型コロナウイルスという戦争状態に突入しているのですから、利用できる医療資源を一括投入することで、自宅でお亡くなりになる新型コロナウイルス感染者を救うべきです。

全国保健所長会から緊急提言がなされる

地域の感染拡大状況によって新型コロナウイルス感染症対策における対処方針を変更可能とする。
つまり、感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症（２類相当以上）の運用を、全ての感染者に対応することが困難である地域（例えばステージ３相当以上）においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する。

引用元：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策における緊急提言　全国保健所長会

全国保健所長会は、昨年の12月8日に厚生労働大臣宛に、緊急提言を行い、新型コロナウイルス感染者が多い地域であれば、指定感染症の”２類”相当という一部の医療機関した対応できないような運用ではなく、もっと柔軟に運用できるよう要望していおります。

全国保健所長会としては、指定感染症の”５類”相当とは明言しないまでも、少なくとも現状の指定感染症”２類”相当の運用では厳しいという認識を持っていると推察します。

上記引用元記事を見ていただきたいのですが、保健所がかなり追い詰められている惨状が具体的に記載されており、運用見直しが急務であるということがわかります。

新型コロナウイルスの脅威を煽ることで数字を稼ぎたい大手メディアはなぜ全国保健所長会の惨状をしっかりと報じないのか理解できません。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法と呼称）上の”２類”相当という扱いを解除することで、医療逼迫が緩和されることに気づかせたくないため、報道しない自由を行使しているのかと毒を吐きたくなります。

新型コロナウイルスの指定感染症の指定をそのまま延長するという愚策

厚生労働省は2020年12月17日に厚生科学審議会感染症部会を開催。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長することを提案し、了承された。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）による指定感染症の指定は最長2年までであるため、今後もCOVID-19の感染法上の扱いについて引き続き検討していく予定だ。

引用元：新型コロナ、指定感染症の指定を1年延長へ

厚生労働省は新型コロナウイルスの指定感染症の指定を1年間延長することになったとのこと。
指定感染症が2類から外れたということではないようなので、指定感染症”２類”のままで延長ということなのでしょう。

まさに愚策、敵を過大評価することは戦争において避けるべきです。
※敵を過小評価することもまた避けるべきなので、季節性インフルエンザと同等の脅威として認識するのが、現段階では妥当だと個人的には判断しております。

指定感染症”５類”に指定し直しを行いつつ、指定を延長してほしいです。

医療分野を対象とした政府支出の拡大は急務だが

最後になりますが、日本政府が医療分野に政府支出を拡大させ、民間病院の国有化と病床の増加、国産ワクチンの開発を推進、医療従事者の待遇改善、診療報酬の引き上げなどに踏み切るべきです。

医療体制の強化を日本政府と地方自治体が総力を挙げて押し進めるのは当然だと考えます。

ただ、その政治的決断には時間が掛かりますし、現場の負担を一刻でも早く緩和するべきという観点から、指定感染症の指定について柔軟に対応するべきと主張しております。

進撃の庶民の読者の皆様はどのようにお考えでしょうか。

以上、よろしくお願い致します。