「#わきまえない女」がTwitterのトレンド1位になるなど、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相の女性蔑視発言が大炎上している。JOCやIOCは森氏に辞任は求めない方針で、政府も静観の構えだが、世論の動向次第では辞任に発展する可能性もありそうだ。女性の人権の面ではいうまでもないが、私は、コロナをはじめとする様々な難局を乗り切るために国民の共同体意識を男女関係なく強化しなければならない時に男女間の分断をまねきかねないという意味においても当該の発言は問題であり、森氏への批判は当然だと思う。ただ、森氏の問題だけに注目がいき、現在、この失言以上に男女関係なく多くの人々の人権どころか生命まで脅かしている政治家の言動から国民の目がそらされては本末転倒だと思う。
コロナ禍の緊縮財政で女性を困窮させている麻生太郎財務大臣に対して森喜朗の失言と同じくらい怒るべき
その一つが麻生太郎財務大臣の発言だ。麻生氏は、記者会見で10万円の特別定額給付金の再給付について「あれは政府の借金。これ以上借金を増やすのか」と否定的な考えを示している。だが、全て円建てである日本国債にデフォルトのリスクは無く、インフレ率が許容範囲である限りは政府の借金の増加は全く問題ない。麻生氏は明らかに間違った発言をしたのだ。森氏の発言は大問題だがこれで国民が死ぬことはまずない。一方、麻生大臣の間違った発言は国民を死に追いやるものだ。コロナ禍において財務省が医療体制の強化や自粛で打撃を受ける国民への経済支援等の財政支出を渋った結果、感染によって亡くなる方だけでなく、経済的困窮から自殺に追い込まれる方も多く出ている。特に、シングルマザーや非正規雇用者、水商売や風俗業界に従事する方などは厳しい状況に置かれている。これは女性に対する重大な人権侵害であり、森氏の問題に対してと同等かそれ以上に国民は麻生大臣に対して怒るべきだ。
茂木敏充外務大臣の国益無視保身外交と麻生財務大臣の緊縮財政で男女問わず全ての国民の生存権という最も基本的人権が脅かされている
また、茂木敏充外務大臣の日中外相会談での言動も男女問わず全ての日本国民の人権と生命を脅かす許しがたいものだ。自国民の人権と生命、財産の保護に資する外交を行うことが外務大臣の最大の仕事である。にもかかわらず、日中外相会談において、中国の王毅外相が尖閣諸島沖での中国海警局の船の領海侵入などを正当化する発言をしたのに対し、茂木大臣はその場で反論を避けた。結果、中国に誤ったメッセージを与え、尖閣近海での日本漁船に対する海警船の接近などが頻発しさらには、中国政府が海警局による外国船舶への武器使用を認める海警法を施行し、日本の漁業者の権利と安全が脅かされている。これからは女性も漁業の現場で働けるような環境をつくる必要があるのに、そのような女性の活躍の機会を奪う可能性があるという意味でも茂木大臣の外相会談での対応は極めて問題だ。これ以上日中間の緊張が高まれば最終的には漁業者のみならず男女問わず全ての日本国民の生命と財産が脅かされる。この最大の責任はもちろん茂木外務大臣にあるが、そんな対応になった背景には緊縮財政の結果内需が縮小して日本経済が中国の外需に頼らざる得なくなってしまっているということがあり、この問題でも麻生財務大臣の責任も問われないといけない。日本国民が高い人権意識を有しているのなら、茂木外務大臣と麻生財務大臣の更迭を求める声も森会長の辞任を求める声と同じかそれ以上に高まってしかるべきだと思う。
積極財政と共同体意識の復活こそが全ての人々の人権を守る
世論の力でもし森会長が辞任したとしても、共同体意識の無い政治家達による緊縮財政が続く限り女性のみならず全ての国民の人権の侵害が続くのは避けられない。全ての人の人権を守るには国民が正しい貨幣観と共同体意識を持ち、積極財政への転換を求める声をあげなければならない。
