猛暑から子どもを守るために大人がすべきことは「日傘論争」ではなく積極財政要求

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長く続いた記録的猛暑もようやく終息しつつある。今年はコロナによる休校の長期化で夏休みが短縮されたため、炎天下の登下校時の熱中症対策として一部の小学校は児童全員に日除け用の折り畳み傘を配布したり、登下校時に日傘使用を推奨するなどした一方、交通安全上の理由などから日傘を禁止している学校もあり、SNS上などで是非について同世代の子どもの親などの間で論争にもなったようだ。

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熱中症リスクも日傘事故リスクも無視できない

日傘の利用による熱中症予防効果は確かに一定程度あるだろうから子ども達を守るための一つの選択肢にはなると思う。ただ、日傘を使うことによる交通安全上のリスクなども無視できないし、日傘で熱中症リスクがゼロになるわけでもない。

子ども達を守るために大人がすべきことは「日傘論争」ではない

なので、親や大人達が子ども達を本当に守りたいと思っているなら、やるべきことは日傘賛成、反対で論争したり学校などと対立することではなく、もっと他に重要なことがあると思う。それは、政府の財政政策を緊縮から積極財政へと転換させるために声を上げることだ。

積極財政をやれば熱中症も事故も防げる

必要なら躊躇なく国債を発行して大規模な財政出動を行えば、より効果の高い熱中症対策を行いつつ、交通安全上の問題も改善するということは十分に可能なのだ。

全額国費で全国の児童生徒全員に熱中症対策用品を配布せよ

比較的財政に余裕のある自治体では全児童に日傘を無料配布するなどしている一方、財政的余裕のない自治体では、持っている子と持ってない子で不平等になりいじめや仲間外れにもなりかねないとして学校が日傘登校を禁止しているケースもあるようだが、これは国がお金を出して財政力の弱い自治体の学校も含めて全国一律で全児童生徒に日傘などの暑さ対策用品を無料配布すれば容易に解決できる。

大規模財政出動でオンライン教育環境整備、スクールバス導入、通学路改良も推進せよ

さらに、全額国費負担で全国の全ての学校にスクールバスを導入したり、家庭の経済状況に関係なく全ての児童生徒がオンライン授業を利用できる環境を即時に整えるなどすれば熱中症リスクと日傘使用による事故のリスクを同時に大きく減らすことができる。
気候変動の影響で今後も今夏のような記録的猛暑が毎年のように発生する可能性もあるので、遮熱性舗装、日傘使用時の安全対策、スクールバスの円滑運行などを考慮した通学路の道路改良工事も進めていく必要があるだろう。

猛暑に対し政府が財政問題を言い訳にして国民に自助を押し付けるのは大戦末期に大空襲で国民を見殺しにしたのと変わらない

財政規律を言い訳に政府が上記のような対策を怠っている現状は、大戦末期に米軍の本土空襲を防げなくなった軍が国民に手作りの防空頭巾や防空壕で身を守らせたのと全く一緒だ。

戦争中と違い今の政府には国民を助ける力は十分ある

当時の状況ではもはや政府ができることは限られていたのかもしれない。しかし今は戦中とは違い国内産業の潤沢な供給能力があり、自国通貨建てのみで国債を発行している以上、政府の財政破綻リスクも過剰なインフレのリスクも皆無である。しかも今は国民が主権を行使すれば政府に政策転換させることも可能だ。

子ども達を守るために大人は政府に積極財政を強く要求せよ

戦中の過ちを繰り返さず、大人は猛暑から子ども達の命を守るために責任を果たさなければならない。

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