平成不況に端を発した鬱陶しい不景気は、誰の目に見ても”所得不足＋需要不足不況”であるのは明らかですが、事ここに及んでもなお、”増税＋緊縮政策”という禁じ手中の禁じ手を断行すべしと訴えるアホがいます。
『「日本政府はもっと借金しろ」そんなMMT論者のツケはだれが払うのか』
「日本政府は年70兆円の収入しかないのに、160兆円の予算を組んだ。差額の90兆円は借金だ。このままで大丈夫なのだろうか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史氏は「国債を発行して、政府に積極的な財政出動を求めるMMT(現代貨幣理論)が幅を利かせているが、トンデモ理論だ。円暴落・ハイパーインフレというシナリオがあり得る」という――(略)」
コラムの題名を見て、どこの経済音痴が書いたのか？と思ったら、やっぱりフジマキでした。
時勢を読めず、合理性も論理性も皆無で、極論と妄想に満ち溢れた彼のコラムはこちらの期待を裏切りません。
増税緊縮派の無能さを強く非難するため、今回も彼の妄言を拾い上げ、その低レベルな誤りを指摘していきます。
（フジマキ）
この1カ月強の間に、日本経済新聞電子版、週刊朝日、週刊現代などが「預金封鎖・新券発行」のリスクを取り上げた。コロナ対策の結果、2020年度の「税収+税外収入」が70兆円(予算段階)なのに160兆円もの歳出で、90兆円もの借金が生じるのだから、心配する人が出てきても当然だろう。(略)
30年間、毎年巨額の借金を積み増し、国の累積債務残高はすでに1114兆円に達した。しかし、幸い何も起きなかった。私たちの生活には影響は出ていない。
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・”預金封鎖”や”新券発行によるデノミ”なんて与太話を本気で信じるのは、浅井隆や朝倉慶のノストラダムス系トンデモ本の愛読者だけでしょう。通貨発行権という大権を持ち、新発債の応札も活況を呈する我が国では、預金封鎖に踏み切る必要性や可能性なんて、微粒子レベルですら存在し得ません。(※30年国債の応札倍率はここ一年3-4倍で推移)
・国債が1,000兆円を超えても、フジマキらが連呼する国債暴落や円のキャピタルフライトが何も起きなかったのは”幸い”でもなんでもなく、”当然”なのです。通貨発行権を有する独立国家にとって、国債という政府債務なんて通貨発行(製造)により即座に返済できる程度のものでしかありません。
・そもそも、通貨を発行できるのに、わざわざ国債という債券を発行する意味などないのですが、これは過去のインフレ恐怖症の後遺症からダラダラ続いている慣習の域を出ず、いまや国債を資金運用手段とする機関投資家への利益供与(といってもたいした利子も付きませんけど…)という意味しかありません。
（フジマキ）
日経新聞のいうように「米国の141％、ユーロ圏の105％と比べ突出して厳しい」のだ。GDPと税収はほぼ比例して増える。したがって「対GDP比の財政赤字が世界最悪」とは、日本は「税金で借金を返す」のが世界で一番難しい、「終戦直後より難しい」ということになる。巷で預金封鎖の懸念が出てきても不思議はない。
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・国債を税金で返すという発想自体が、時代遅れも甚だしい妄想です。だいたい、国債なんてまともにチマチマ返済しているのは日本くらいのもので、他国は利払いのみで済ませ、永遠にロールオーバーを続けるか、永久国債で吸収するかという現実的な方法を採っています。国債発行額を減らすという発想は、実体経済から資産や貨幣を奪う愚行でしかなく、しかも国民から税金を搾り取って返済財源に充てようなんてのは、江戸時代以前の暴虐領主みたいなものです。
・国債がどうしても気に喰わないのなら、国家が自らの意志により発行(製造・創造)できる貨幣をもっと大胆に活用すれば済む話です。現在、2,000～3,000億円に止まる貨幣発行額を数百倍に増やせば、「返済財源が～」、「私たちの税金が～」という馬鹿々々しい不安や不満などたちどころに解消できますよ。
（フジマキ）
私は、この機に至っては、ハイパーインフレが起こり、その鎮静策として「日銀をつぶし新たな新中央銀行を設立する」しか解決策はないと思っている。日銀破綻は今の円紙幣が紙くずになることを意味し、国民には地獄である。
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・「MMTをやるとハイパーインフレが起きる！」と文句を垂れていた御仁が、”ハイパーインフレ＋新中央銀行創設”というハイパーコンボ技を恥ずかしげもなく提案するんですから、彼がいかにいかがわしい人物か判りますよね。
・フジマキはテキトーなことを言ってますが、新しい中央銀行って日銀と何が違うんですかね？国債の直受でもやってくれるんですかね？まぁ、日銀は貨幣(紙幣)の発行機関(政府配下の一機関)でしかありませんので破綻なんてしませんけど…
（フジマキ）
危機の先送りの結果、日銀がメタボ(=バランスシートの拡大。縮小して健康体に戻る手段を喪失)になり、財務内容が極めて劣化したことで起きる事実をきちんと分析、記録しておかねばならない。
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・日銀が限度無き量的緩和政策により、どれだけB/Sを拡大させても、その中身が300%安全資産の国債である以上、メタボでもなんでもなく何の問題もありません。
・そもそも、円という国民共有資産の発行元である日銀(政府を含む)に対して、財務云々を語るほど無意味なことはないでしょう。財務とは資産や負債の積み上げであり、それらの根本概念を成す円という貨幣の源である機関には、財務という発想すら無用です。
（フジマキ）
財源が無いのに大きな政府(=財政出動)を唱える人たちにとって「渡りに船」の理論だったからだ。なにせ「財源を考えないで何でもできる。バラマキをして国民の歓心を得ることができる」からだ。
しかし人気が高まったとしても奇策は奇策であり、異端は異端だ。フリーランチなど無い。この理論は「未来(M)は、もっと(M)大変(T)理論」(福本元毎日新聞論説委員)と揶揄(やゆ)されるくらいで、私に言わせれば「トンデモ理論」もいいところだ。「未来はもっと大変」とは将来、財政破綻かハイパーインフレが起こるということ。
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・フジマキみたいに「財源＝税」という前近代的発想しかないトンデモ論者には理解不能でしょうが、「貨幣発行(製造)」という無限の財源を持つ国家にとって、財源が無いという言葉は禁句です。財源論で立ち止まるなど有害無益であり、いくらでも創れる財源を活用し、社会に山積する諸問題をいかに素早く、いかに多く解決できるかにエネルギーを注ぐべきです。
・税を搾り取らぬと財源を捻出できないと国民にタカる連中こそ”異端のタダ飯喰らい”なのです。
（フジマキ）
「MMT理論なぞとんでもない」と思っているのは私だけではない。米国では主流派経済学者やFRB(連邦準備制度)などの政策当局はことごとくが反対している。
アラン・グリーンスパン(元FRB議長)、ローレンス・サマーズ(元米財務長官)、ケネス・ロゴフ(ハーバード大学教授)、オリヴィエ・ブランシャール(元IMFチーフエコノミスト)フランソワ・ビルロワドガロー〔フランス銀行(中銀)総裁〕、クリスティーヌ・ラガルド(欧州中央銀行総裁・前IMF専務理事)等、錚々(そうそう)たる重鎮たちが「将来、制御しがたいインフレになる」と反対しているのだ。
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・論者が持説を補強するのに、著名人や有名人の名声に頼ることほど醜悪で情けないことはありません。他人の言説を後ろ盾にせぬと自信が揺らぐような糞コラムなど、そもそも読む価値もありません。かつて”(自称)伝説のトレーダー”の名を馳せ、国会議員にまで上り詰めた男として情けないと思わないんですかね？
・積極財政派を騙る論者にも散見されますが、「ナントカ大学の〇〇教授が俺と同じことを言ってるぞ！」とか、「あの○○さんの動画を観たか？ 俺の話を丸パクリじゃん」とか言ってるクズは、他人の言説にタダ乗りするコピペマシーンでしかありません。自分の頭で考えた理論や持論を以ってグリーンスパンやサマーズ、ロゴフらを凌駕する論を展開する気概が欲しいものです。
・他人の権威や名声を利用することしか考えない卑怯者は、いますぐ言論活動から身を引くべきでしょう。
（フジマキ）
MMTは余りに常識に反している。MMT信者は「家計と国家は違う」と言うのだろうが、国家といえども借金は返さねばならない。返さなくてよいのならば、無税国家が成立する。法人税も消費税も所得税も徴収する必要が無い。歳出は借金で賄えばよい。(略)
ハイチにそれができないのは借金したくても貸し手がいないからだ。借金は貸し手がいなければ成立しない。
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・通貨発行権を持つ国家は、そもそも借金をする必要がありません。また、これまでの慣習の延長線上で便宜的に発行してきた国債も、利払いだけしておれば十分で元金は永遠にロールオーバーすべきです。第一、まともな資金運用先の無い機関投資家にとって、国債をまともに返され、市場の国債が窮乏してしまうと、たちまち安全安心な運用手段に行き詰ってしまいますよ。
・あと、ハイチがMMT的な積極財政策を採れない理由は、貸し手不在云々以前に、発行した国債や流通する貨幣が生み出す需要に応えるだけの国内供給力が皆無であるという点にあります。暴走する需要を抑えるだけの供給力を持たない国は、高レベルのインフレに直面せざるを得ませんが、衰えたりと言えども、世界最高水準の供給力を持て余す我が国には現有の需要力の倍近い需要を十分に吸収可能な供給能力が備わっており、ハイチやベネズエラといったインチキ国家を引き合いに積極財政策を批判するなどまったく的外れです。
（フジマキ）
今の日本の財政を家計に例えれば、年収700万円の収入の家庭が今年は1600万円を支出する。今年末に借金額は年1億2000万円に達する。満期がくる借金の返済分を含めて、今年、2530万円の調達が必要だが、このような家計に融資をしてくれる銀行なぞ、まず無い。自己破綻だ。
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・日本の財政を敢えて家計に例えるとするなら、その年収は700万円ではなく、「無量大数」とでも表現すべきです。よって、自己破産などする可能性は皆無です。
（フジマキ）
すなわちMMT理論では、借金を膨らませている段階で、国債を買い取る中央銀行の存在が、必須条件となっている。しかし、これは過去ハイパーインフレを起こした結果、世界中で禁止されている「禁じ手中の禁じ手」である財政ファイナンス(政府の赤字を中央銀行が紙幣を刷ることによってファイナンスする)そのものだ。
MMT理論は、「財政ファイナンス禁止という先人の知恵への挑戦」なのだ。「財政ファイナンス」とは、各国がどこかで集まって「禁止しましょう」と相談して作り上げた禁止条項ではない。各国が、先人の知恵を生かしておのおのが作り上げた禁止条項なのだ。
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・フジマキのいう「先人の知恵」とやらは、管理通貨制度の本質を理解できず、時代遅れの金本位制や「財源＝税」という紀元前レベルの租税本位制に固執したポンコツ論を指し、そんなものはいますぐ廃棄すべきです。
・基幹食料の保管すら叶わず、主要都市間の物資の運送に数十日も掛かり、生活物資の生産すらお天気任せだった古代人ならいざ知らず、高度に発展・発達した自慢の供給力が需要(売上)不足のせいで開店休業状態という現代日本において、財政ファイナンスによる所得や需要の創造を禁じて呼ばわりする姿勢自体が勉強不足も甚だしいと言わざるを得ません。
・財政ファイナンス程度のことを怖がるようでは、21世紀の経済社会を生きる資格はありません。需要が暴走して供給力が追い付けないような呑気な時代は、半世紀以上前に終焉を迎えたのです。いまや、有り余る供給力に燃料を投じて稼働率を高め、更なる高度化を目指すのが新たな時代の発想です。現代は、いかに財源を捻り出すかに知恵を絞るのではなく、財源論を超え、いかに供給力を磨き続けるかが重要なフェーズに入っているという事実を認識せねばなりません。
（フジマキ）
日銀が債務超過になったとき、その発行する通貨の価値が保たれるのだろうか？
債務超過の結果、円が暴落すればハイパーインフレ一直線となる。やはりMMTが前提としている「財政ファイナンス」は先人の教えの通り「禁じ手中の禁じ手」だったことになる。そしてMMT理論が「トンデモ理論だった」ことも証明される。
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・日銀の財務など心配ご無用。そんな下らぬ心配よりも、フジマキ流の増税緊縮路線が、いまの所得欠乏＋需要不足型長期不況にとって、効き目ゼロどころか命を失う危険性しかないインチキ民間療法であることを重々弁えるべきでしょう。
・増税緊縮論こそ、禁じ手中の禁じ手なのは、過去に起きた江戸の三大改悪(寛政・享保・天保)や松方デフレ、昭和大恐慌、平成恐慌などの事例を上げるまでもなく自明すぎるほど自明な事実なのです。
