安倍政権はいよいよ墜落する時を迎えつつある。安倍後の政治をどういう方向に持っていくべきか。

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状況は理解した。それで次にどうしていくかを考えて、それを基準にし、そこからどれだけずれたことをやっているのかという事を見ながら進んでいかなければならないだろう。(いもいも)

https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査 – 毎日新聞 2020/05/23

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ

内閣支持率が急落したという。

安倍政権は、とかく支持率を気にする。国民のためと思ってやる制作をやっているわけではなく、竹中平蔵を代表とする新自由主義に染まった財界や経営者の連中のビジネス便宜を図るということだけを、「経済成長の道」と信じてやり続けているだけである。あとは、日米戦争敗戦以来の伝統の米国隷従や、経団連がビジネスで金儲けしたいという理由だけで、中国に身も心も委ねるという政策をぶち上げ続けている。しかし、それがストレートにばれないように、適当な詭弁で言いくるめ、そのために御用学者を活用し、政府もその切り取ったデータで、まるでこれからの日本が進むべき道が、そのような、政商のビジネスのために国民の命や生活を差し出すということになるしかないことであるかのように言い続けているのである。

その結果として、多くの国民は自分たちの未来に起こる確定した地獄から目をそらすことで、県政史上最長の安倍首相の政権が続いてきたのである。そこで重視しているのは、選挙で勝ち続けることである。その指標として、世論調査の内閣支持率というものがある。政治制度上は民主制をとっているがゆえに、選挙結果は大事なため、投票に影響する世論調査の支持率には敏感なのである。すでに、産経・読売だけでなく、朝日新聞まで取り込んでいることは、検事長のかけ麻雀の相手が、産経と朝日の記者であったということからも容易に想像がつくことではある。毎日はそれらに比べると小さな新聞ではあり、反自民という報道姿勢により、世論調査の内閣支持率も低めに出やすい。しかし、それでも今までの支持率の数値を考えると、20%台になるというのは見たことがない数値と言えるだろう。そのインパクトは、調査自体の結果以上に、世論を動かす可能性もある。

その原因は、コロナ対策が、必要な保証を十分に行わない状態で、静かに多くの雇用が奪われ、零細企業が多く廃業や倒産していくという、真綿で首を絞められるかのような状況である。そんな中、安倍晋三の国民経済とは無関係な利益誘導であったモリカケなどの対策としての使える検察幹部をいにながら得させるためだけの法律を、政府の要人すらうまく説明できない形で通そうとしたこと、あるいは、農業のアメリカ外資への売渡の入り口を開けるだけの法律をコロナのどさくさに紛れて通そうとしていることなど、やるべきことをほっぽりだして、それこそ「不要不急」のネオリベ政策だけは推し進めるその神経が、SNSのブームとしてではあったが国民の目にとまることとなり、これまでの詭弁が、やっぱり詭弁だったというアタリマエのことに気がつくきっかけたなったのかもしれない。

そのことでわかったのは、コロナ対策で行われている経済活動の制限から生じる様々なことについて、政府はいうだけであって、補償する態度が全く積極的でなく、麻生太郎を始めとする旧来の与党幹部が棄民としか思えないことを、平気で行って、それが漏れ聞こえてきても気にしないということが、国民の不安を煽っているのである。 人は騙せても、コロナウイルスは騙せない。 ダンスこと佐藤健治氏が言った言葉であったが、まさに、安倍政権の長生きの秘訣であった、詭弁を押し通して、あとは、忘れっぽい国民の性質を生かして(適当に他の大したことのない事件にめをいかせるなどして)、やりすごすということ。そのアシストとして、かつての社会党の代わりとなる、いいこと言っている風で、実は国民のことなどどうでも良い、マイノリティーイデオロギー飲みを押し出してくれる立憲民主党(前の民主党・民進党)と共同して行ってきたことは、すでに限界を迎えている。自民党の内部の一部にも、コロナ対策を補償付きで行うことで、経済構造をできるだけ保持しながら、コロナ脱出後の経済運営に備えるという、至極当たり前なことを訴える勢力が出てきた。自民党という形に拘っているところがまだ、頼りないと言えるが、内部から「爆発する」事がありうるという材料としては、自民党幹部の不安を煽るには十分な要素に違いない。 今の自民党幹部が引退しないのであれば、自民党という枠組みは破壊する方法しか、日本の経済衰退側面からの脱出ははかれないだろう。そのアシストをしている、立憲民主党、あるいは、大阪府で橋下政治を遺憾なく発揮している維新の会という、自民党ネオリベ・外国依存勢力の補完勢力も、現在の幹部のもとでは、外にしかならない勢力である。結局そのレラの枠組を外して、日本の衰退を反転させる、積極財政、国民国家としての自主自立志向をもつ志を持つ、あるいはそれに賛同できる政治家たちが集まるような形にするように進む事を考えないと行けないということだろう。  

毎日新聞の調査なので、支持率が低めに出るため、そのインパクトは見た目ほどない可能性もあるが。

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