公明党の提言で安倍首相が鶴の一声で決めた所得制限なし10万円。実行したら一歩前進だが

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追い込まれると何でもできる。五輪もあるかわからない状態になっている安倍晋三首相だが、側近のささやき補佐官今井氏のいうことをほいほい聞いていたこと(根回しなし学校休校、お肉券リーク、布マスク2枚、そして、星野源のコラボでもない自宅でリラックス)が、裏目に出て、相当な恨みを持たれていることを気にはしていたのだろう。起死回生はないかと思っていたところにで、閣議決定までして昨日までいっていたはずの、一律給付は「独裁者」になるから、という言い訳を田原総一朗に開陳してまで、それを守っていたはずなのに、一夜にしてそれを覆すに至ったのは、やはり、支持率に影響するという恐怖感と、ささやきがあったからなのだろうか。自分が承認したはずの閣議決定すらないがしろにして、公明党提案の所得無制限の一人一律10万円を補正予算に組み込むことを了承したという。

恐怖と不安に襲われている国民に対して、いつものごまかしがきかず、不評がたまりすぎて逃げ場がない状態になっていた。(一夜にして一斉休校騒動、お肉券騒動も入れてもいいような気もする。いずれも、今井秘書官のささやきにホイホイついていったという話もついてくる。)

明らかに判断が遅すぎるのであるが、「***よりマシ」で切り抜けてきた安倍晋三の起死回生の一撃としてこの補正予算を実施するように指示したのである。そしてその修正案を閣議にかけなおして、予算化するというところまで来て初めて実行される。5月に入っていつまでに振り込まれるのかというのは、今のところ謎であるし、それに見合った額の国債発行をするというところまで実施しなければ、「所得制限なし、一律国民1人当たり10万円」が嘘になるだろう。

これが実行されれば、安倍晋三本人が言ったように、政治は結果であり、それが多くの人の生活や、事業の廃業を防ぐのであれば、大した結果であるといえるだろう。

もちろん、ただ、その政策のインパクトだけに満足しているのであれば、いろいろな振り回される有力なパトロンの横やりに対して、フラフラする可能性はある。

【は?】経済団体「10万円給付は電子マネーがのぞましい」 ★2https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587035517/ 経済を回すために消費にさせるという縛りをつけたいと思わせながら、実は、プラットフォーマーの手数料にカネが回るような浅ましさを持っている提言であろう。何の制約もない現金で、事業が困っていることに使ってもらうことが第一であり、それが余れば消費に回してもらうというぐらいのおおざっぱなもので、早急に国民の手元に届くことが求められている。余計な横やりで実現が遅くなった上に、あらゆる支払いにに対してもすぐ使える形の現金であることが望ましいのだ。こんな横やりに対する検討でその給付が遅れるようであれば、それこそ本末転倒だろう。問題は、そういう判断ができるかどうかというところもある。

当然、コロナ対応は、ここのところの外出制限にもかかわらず、人の接触が起こるような、接触機会の8割減からほど遠い形で推移している。要するに1か月で感染拡大を収束させるには、対応が足らなさすぎるという現実がある。それはダイレクトに2週間後の状況に現れるため、今のところ。緊急事態宣言の終わりの日である5月6日までに収束することはないということがほぼ確定してしまっているのだ。10万円だけでなんとななる状況ではなくなってしまっている。

少なくとも、追加での給付か、追加の支援策が必要になるだろう。ただ、長期化するとなると、何らかの経済活動を復旧させなければ、そもそも供給能力自体が疲弊してなくなってしまいかねない。何らかの形で経済活動の形を変えつつ継続するやり方を考えなければならない。その時の経済的支援は、それまでに十分経済活動の入り口である、

消費を抑え込んできた消費税を亡き者にすることが筆頭だろう。消費者に対する消費を抑える効果だけでなく、企業間においても、輸出大企業などは還付金でカネの分配を受けながら強きものとして、取引先の弱きものに消費税の上乗せを事実上できないようにしながら消費税の納税を飲ませる状況で、粗利を圧縮させ、賃金下落の圧力になっている。国内経済を軽視するという流れも作り出しているこの国内経済にブレーキをかける悪税は消し去らないとどうしようもないのである。

国内が疲弊している中、やるべきことすらサボり続けてきたこの20年間で、日本は、いつの間にか世界の劣等生となっていたのだ。ただ、昭和時代の遺産を食いつないでいたので、豊かなままだった気になっているだけである。コロナ災禍は世界平等に襲っているが、それを抜けた後は災禍が起こる前の状況に対処しなければ生き残れない。忘れているかもしれないが、消費税10%以降、これまでの負の蓄積が一挙に噴出したように、日本経済派地の底に向かって動き出してしまっていたのである。

言い方は悪いが、今回のコロナ感染拡大防止対策である、経済政策が、一発で終わると、どのみち日本経済は終わるのだ。そんなものでは満足できないほど疲弊していることをよく思い出してもらいたい。これで終わっていいという考え方で国民が落ち着くのであれば、本当に先がない。何重もの問題を解き続けなければならない状態に我々が置かれていることを忘れてはいけない。

追記(2020/04/17 13:29)

10万円は要望する人に給付と麻生氏 | 共同通信

麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。 

制度的にそうであっても、受け取ってほしくないオーラ満載のこういう態度なのでそれに押されてはいけない。そのあるべき趣旨を理解してしっかり取りに行かなければならないということでもある。当然この態度は今後の対応にも影響していくだろう。やらなければならないことを理由をつけてやらないことは批判するしかない。国民を無視しても政局は無視しないので、与党議員の大量離党などが政府には脅しになり、安倍が日和ってくれるので、国会議員を動かす必要があるということだろう。その後は、経済復興のための内閣に変わって貰う必要がある。

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