石原伸晃の妄言
2012年の自民党総裁選に出馬した石原伸晃が落選したのは、結果論としては良かったのかもしれぬ。
何故なら、以前から彼は消費増税派の急先鋒だったし、現在でもその考えは強化されていく一方だからだ。
仮に彼が安倍晋三に勝って総理に就任していたと考えたら、経済的には日本にとっては今以上に良く無かったろう。
一番マシだった安倍晋三の総理就任という選択肢という現状ですら四苦八苦しているのだから、石原総理だったらもっと悲惨だ。
そんな彼が、最近また有害無益な提言を安倍総理にしたらしい。
石原伸晃元幹事長は４日、消費税ゼロを求める党内の声に触れ、
「根拠を示さず、ものだけ言うようなことは、これまでのわが党にはない。政策作成過程をしっかりしないとまずい」
と安倍晋三首相に提言したと記者団に説明。
ある閣僚経験者も
「子や孫の世代に負担を押し付けることになる。責任政党の姿ではない」
と減税勢力を牽制した。
石原は2011年の自民党の下野時代の時も以下のような妄言を述べていた。
自民党の石原伸晃幹事長は5日、金沢市で講演し、名古屋市の河村たかし市長が率いる政治団体「減税日本」について
「聞こえはいいが、税収がなければ何もしないか、借金して政策をやることになる。減税党がのさばるのは、世の中の不幸の始まりだ」
と懸念を示した。
これら石原の経済観がどのように間違っているかを書く。
石原伸晃議員の経済観の間違い
税収内で遣り繰りの間違い
国債発行は経済成長に不可欠
そもそも石原は税収の範囲内でやりくりせよと馬鹿な主張をしているが、税収のお金とは何処から来るのか知っているのだろうか。
税収のお金は、米等の年貢ではないのだから、田畑から収穫出来る類いの物ではない。
紙幣は田畑や海や川から収穫できるものではない。
日本政府・日本銀行により発行された国債や紙幣が市場に投じられて、それが民間の企業や家計や金融機関に投じられるのである。
石原伸晃の経済観は、江戸時代以前の米本位制的な経済観で時代遅れである。
確かに年貢米が収入の中心だった時代なら、年貢米の収穫量に応じた範囲内でやりくりせねばならなかった。
しかし、現在は江戸時代以前の時のような食糧不足とは程遠く、その江戸時代の後半ですら、米の安定供給でデフレが恒常的に継続していて、年貢米不足に困っていた期間は少なかった。
また、税収のお金とは、政府が発行した国債・紙幣が元となっている。
北海道から集めた税も、沖縄から集めた税も、東京で発行された国債・紙幣が元である。
北海道の海や沖縄のパイナップル畑からザクザクと紙幣を掘り出したわけではないのだ。
河合が言いたいことは、北海道や沖縄からの税収を増やしたければ、東京から発行された国債や紙幣が、大量に北海道や沖縄等の地方に投じられなければならないと言うことだ。
つまり、税収を増やす為には積極財政で、税の原資となるダブついたお金が市場や地方に投下されねば、多額の税を回収することは不可能なのだ。
税収の原資は東京から垂れ流される国の発行するお金である
税金とは配り過ぎたお金の回収に過ぎない
前記した内容でお分かりだと思うが、税金や税収の原資は、東京から垂れ流された国の発行した通貨・紙幣である。
決して、北海道の海や沖縄のパイナップル畑で収穫された食物が原資ではない。
また、北海道の海や沖縄のパイナップル畑では貨幣は採取できない。
だから、そもそもの東京から地方に垂れ流されるお金の量が少なければ、税金を集めようがないし、地方は税金を集められない。
緊縮財政が進行した日本では地方の衰退が激しいが、東京から地方に投じられるお金は少ないし、税収も減るばかりだ。
積極財政が正しいのはこうした理由からだ。
だから、税収や税金と言うものは過剰に配り過ぎたお金を回収する作業に過ぎない。
それにより、インフレ率の高騰を抑制する。
日本の場合は過剰に支出を抑制しているので、バブル崩壊後の数十年はデフレとなった。
今はデフレの日本では、当然減税が求められる。
税収や税金を財源と勘違いする者は非常に多いが間違っている。
何故なら、財源なんてものはお金を刷ればいくらでも調達できる。
そう考えると、税収や税金はインフレ率の調節に過ぎないと理解できる。
河井夫妻の逮捕について
河合としては、河井夫妻の選挙違反での逮捕について、特に思うことはない。
しかし、一つ言えることは、二人が逮捕されて、緊縮増税グローバリスト議員が国会から二人去ったことを示しているので、結果論としては良かったかもしれぬ。
とは言え、緊縮増税グローバリスト議員が減ったとは言え、新たに選ぶ議員が緊縮増税グローバリスト議員では何もならない。
有権者は今度こそマシな議員を選ぶべきだろう。
