公共派遣について

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『公共派遣への回答』
河合の公共派遣に関する感想に以下のようなコメントが来た。

「公共部門に働いてる人がいないかのような論

ハローワークって知らないの
民間企業への出向知らないの
都合のよい論展開で?マーク何言ってるんだろうこの人レベルでした」

このようなコメントをする人物に対しては、河合はまともに返事をする気はない。
河合がハローワークや民間企業の出向の存在を否定したことは一度もない。
このコメントをした者は、ハローワークや民間企業の出向がありながら、日本人の低所得者が増加してきた現実が見えていない。
だから、ハローワークや民間企業の出向があるから、公共派遣が存在すると言ういかさま珍回答を出せるのだ。
ハローワークや民間企業の出向等から全ての派遣社員が公共機関から働きに出ているわけではない、つまり公共派遣なぞ現代日本にはないのだ。
電力会社を国営化せよ、鉄道会社を国営化せよ等と言う意見があるが、それなら派遣業も国営化してもおかしくはあるまい。
ましてや、大量の派遣社員が発生したのは明らかに国策の間違いからだからだ。
それら国営化は、外資やフリーライダーの活動を抑止する。
しかしだからこそ、国営化は外資やフリーライダーらの反発を買う。
パソナの竹中への利益誘導を阻止する為に、河合は派遣業を国営化した方が良いと思ったまでだ。
『反逆する武士さんへの回答』
反逆する武士さんへの回答を書こう。
反逆する武士さんは、
一、正規雇用かつ専門職の派遣のみを派遣業が運営できることとする。
二、専門職以外の派遣業を禁止。
を主に主張されているようだ。
確かに、河合の公共派遣は急進性な方向にある為、穏やかに変化する為なら反逆する武士さんの考えが現実的だろう。
さて、河合としては、一については賛成だ。
しかし、二については疑問だ。
何故なら、反逆する武士さんご本人が、派遣業は雇用の調節弁の為にあると述べられながら、専門職以外と言う条件で、結局は派遣業の禁止を主張されているからだ。
また、派遣社員なら雇っていた企業も、正社員なら雇わない可能性もある。
だから、専門職以外の派遣業を禁止すれば、正社員になれない人が出る恐れがある。
派遣業を禁止していた1990年代の時代に戻すだけとしても、当時以上に正社員の雇用に及び腰の企業が、膨大な数の派遣社員を新たに正社員にするとは河合は信じられない。
何故なら、企業は長引くデフレで内部留保を貯蓄し、正社員の雇用を抑制しているからだ。
特に、ロスジェネ世代・就職氷河期世代はまたも冷や飯になりかねない。
河合の主張する公共派遣とは、企業が正社員として雇わないような人達を、国家が正社員待遇で職業訓練や福利厚生等を保障するシステムである。
つまり、民間がお金を使わなければ国が使えば良いと同様の考えで、民間が雇わなければ国が雇えば良いと言う考えだ。
ロスジェネ世代・就職氷河期世代を大量発生させたのは、誤った経済政策を20年以上も続けてきた国なのだから、その理論からしても国が公共派遣で企業が雇わない人達を雇用すれば良い。
国の失政の損失は、国が埋めるべきである。
しかし、反逆する武士さんの言う通り、民間の派遣会社の廃止後のシナリオが不透明だったり、公共派遣をどのように誰が運営していくのかが難しい問題も確かに存在する。
派遣会社の株式は、TOBで買い取れば良いとしか河合は考えていなかった。
だから、派遣業の株が紙屑になることはない。
株式はそれで良いとして、派遣業の人間の混乱や公共派遣の運営については扱いが難しいという問題があるかもしれない。
また、今回は派遣業の扱いのみの議論だが、他の経済政策や経済状況との有機的結合がない単一での議論だった為、派遣業の扱いのみ議論は無理があったかもしれない。
『山本太郎の年金廃止案について』
最近、山本太郎が年金廃止を主張していることを知った。
山本太郎の主張する経済政策は大半は正しいが、この年金廃止案は間違いだ。
何故なら、年金の財源の半分は、政府の積極財政である財政支出によって運営されている。
年金廃止となれば、財政支出が抑制され、更に緊縮財政が進行する。
年金とは、その半分の額は積極財政政策によるバラマキ、庶民に対する喉の渇きを潤す恵みの雨なのだ。
山本太郎は、年金として納めたお金を国民に返上すれば良いと主張しているが、それでは国民は年金の半分程しか財政支出の恩恵を受けない。
年金の残りの半分は国債発行で支出されているからであり、それらも国民の為に支出されねばならない。
河合は山本太郎の年金廃止案には反対である。
『最近のニュース』
中国で新型コロナウイルスで1000人が死亡し、日本でも横浜港に停泊中のクルーズ船の乗客が次々に感染し、218人がクルーズ船で感染したそうだ。
当面はコロナウイルスに注意が必要みたいだ。
神奈川県逗子市では、卒業間近の女子高生が土砂崩れで亡くなられた。
いつも、進撃の庶民で述べられているような公共事業不足が原因だ。
人命を救う為の公共事業増加が求められる。
ビットコインをはじめとした仮想通貨も、多くの銘柄が今年1月から上昇トレンドに転換し、そのまま強い上昇トレンドが継続している。

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