消費税廃止の何処に問題があるの??

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平成も終わり、新たな元号が始まったというのに、いまだに旧式の経済観念から抜け出せない(抜け出たがらない)連中が多い。

なにが“旧式”かと言うと、例えば、

「国債は国や国民の借金であり、いずれ増税で全額償還すべき」

「歳出・歳入は常に均衡させねばならない」

「歳出の財源はすべて税で賄われるべき」

「法人税や所得税の税率を上げると、企業や人材のキャピタルフライトが起きる」

「消費税は、国民からいくらでも搾り取れる安定財源だ」

といった“事実”を否定する妄言や妄想の類いが挙げられる。

その辺の子供やおばちゃん連中が信じているなら可愛いものだが、いっぱしの論者や知識人を称する輩までが、手垢まみれの旧式思想に囚われているようではお話になるまい。

『消費税廃止を訴える前に』(与謝野 信 ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表)

「(略)3つの主要財源の消費税、所得税、法人税の中からどの分野からより多く税収を賄うというのは難しい議論です。

経済学の観点から自由市場への影響がより少ない「効率的」といわれる税制議論があり、行政上の運営の観点から「税収を安定させる」ために3つの主要財源のうち特に安定的な消費税を活用するという考えもあります。(略)

消費税に逆進性があるとはいえ、昭和の高い所得税の時代に戻って消費税分を賄うというのは、別の形のより強い不公平感と不満(給与所得者vs自営、源泉徴収vs確定申告、都市部vs地方)を復活させる可能性があります。

もう一つの法人税ですが、気をつけなければいけないポイントは失業率を増やさないことです。法人税を上げるというと、株主や経営者などの「お金持ち」から税金を取っているような気になりますが、工場や事業所を(より法人税の安い)海外に移転される危険性も高いのです。そのとき困るのは工場や事業所で働いている一般の社員です。雇用を増やすためにはむしろ海外の企業も日本に進出させて、工場や事業所を新規に開設させて人を雇ってもらわないといけません。法人税の引き下げは成長率を高める「成長戦略」ためにも必要と考えられています。(略)」

上記コラムを書いた与謝野氏の主張をまとめると、

①所得税率UP(累進課税強化)は、高所得層の反発を生む

②法人税率UPは、global competitionにおける敗戦につながり、企業のキャピタルフライトを生む(=貧乏人の働き口が無くなってもいいんだな? という脅し)

③結局、消費税率UPしかないよね?

ということになる。

要は、「庶民はおとなしく消費税を支払っていればいいんだよ(# ゚Д゚) だいたい、お前らがモノを買うこと自体が贅沢なんだから、税金くらい払えよ! 間違っても、金持ちにたかろうなんて思うなよ‼」というわけだ。

彼(緊縮バカの代表格だった故与謝野馨(元財務大臣)の甥)は、氷河期世代支援の政策形成をめざすロビー団体の代表を務めているくせに、ロスジェネ世代の不為にしかならぬ消費増税を正当化することに、何の疑問も感じないのか?

彼が代表を務める団体のHPには、

「就職活動時に限らず、受験戦争、婚活、子育て、厳しい労働環境、そして不安な老後と年金問題などロスジェネ世代は常に日本の最重要課題であったにも関わらず、政策の失敗により多くの機会が奪われてきました。私たちの権利、それは「私たちが得ることができたはずの成功や人生の充足、安心そして幸せ」を取り戻す権利です。パラダイムシフトと一緒に、ロスジェネ世代に「成功」を取り戻しましょう。」

と謳われている。

これは、ロスジェネ世代を、平成不況以降の経済失政による政策の不遇が生んだ被害者であると位置づけ、彼らが不当に失った財産や権利を取り戻すことを目指す意思表示だと受け取れる。

だが、消費という人生や生活における基本的な行動や行為に対して重税を課す消費税という代物は、明らかに消費に対する制限や罰則であり、消費(需要)を主軸とする経済活動に対する挑発行為や妨害行為にしかならない。

とりわけ、可処分所得額の低い層の負担感は重く、低中所得層から消費の選択肢を奪う悪税中の悪税と言える。

消費税という毒素により経済活動は失速し、そこから生み出される付加価値や所得は低迷を余儀なくされる。(事実そうなってきた)

付加価値が陳腐化すれば、当然、労働者に分配できる所得の総量も質も低下や悪化を免れず、与謝野氏が支援(しているフリを)するロスジェネ世代に用意される雇用の量や質が劣化せざるを得ないことくらい、子供でも理解できるはず。

にもかかわらず、「所得増税は金持ちに怒られるからダメ、法人増税は企業に逃げられるじゃん…、となると、消費増税しかないよね?」と厚かましく主張する彼の主張に、矛盾や疑問を感じない者がいるとしたら、小学校からやり直した方がよかろう。

何よりも、彼の主催団体から支援を受けているロスジェネ世代の方々に、彼のコラムを精読してもらい、感想を伺いたい。

彼は、消費増税が経済失政の犠牲者(ロスジェネ世代)を救えると本気で信じているのか?

ロスジェネ世代の犠牲の上に胡坐をかいてきた高所得層や大手法人企業にだけ、必要以上の忖度や配慮を惜しまない彼の真意をどう見ているのか?

彼が本当に救いたいのは、いったい誰なのか?

彼は、誰に阿っているのか?

…ロスジェネ世代の方々によく噛みしめてもらいたい。

与謝野氏のように、「歳出は税収の範囲で賄うもの」という時代遅れも甚だしい悪習に囚われた素人論者は、“税”という制度の役割をもう一度ゼロベースで勉強すべきだ。

税なんてものは、「過熱した景気の調整・所得再配分・特定分野や品目に対する懲罰」という機能を担わせておけば十分であり、国家が打ち出す政策の主財源とすべきではない。

国家たるもの、国民のニーズに即応できるよう迅速果断に政策を打ち出し、実行せねばならぬ。

財源探しにもたつくうちに時機を逸しては、それこそ国家百年の損失であろう。

「財源はどうする?」、「PBをどうする?」といった次元の低い話は、おばちゃんの井戸端会議だけにしてもらいたい。

財源なんて、後から適当な理由をつけておけばよく、国債や紙幣の増発で必要なだけ賄えばよいだけだ。

財政規律とか次世代へのツケ回し云々という言い訳や詭弁など聞きたくない。

何より重要なのは、国民のニーズを満たし、我が国の成長発展や国民生活向上を阻害する課題や問題を一日でも早く解決することだ。

【参照先】

『財源は税金だけじゃない』https://ameblo.jp/kobuta1205/entry-12417650042.html

また、“所得税や法人税引き上げでキャピタルフライトが~”という守銭奴の妄想も無視して構わない。

日本人という労働力、

日本人が営々と積み上げてきた公共インフラ、

日本人の勤勉さ、

といった“我が国の国富”を利用するだけしておいて、碌な対価も税金も支払いたくないという寄生虫やダニなど無用。

そんなごみどもは、いますぐ中韓鮮にでも放逐すべきだ。

【参照先】

『法人税こそ引き上げよ』https://ameblo.jp/kobuta1205/entry-12101937276.html

消費税のような悪税を正当化したがる連中の詭弁など、端から耳を貸す必要はない。

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