『小売販売額７・１％減 消費増税や天候不順影響』
「経済産業省が２８日発表した１０月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年同月比７・１％減の１１兆９００億円だった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、台風１９号による天候不順などが影響した。減少は３カ月ぶり。９・７％減だった平成２７年３月以来、４年７カ月ぶりの大幅な落ち込みだった。
消費税率が５％から８％に上がった２６年４月は４・３％減で、今回の落ち込みが上回った。(略)」
消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要は、2014年4月の増税時(5%→8%)に比べるとかなりショボかったのですが、その反動減の幅は前回増税時よりも大きく、今回の増税が消費の現場に与えた負のインパクトの強烈さが覗えます。
今回は飲食料品に軽減税率が適用されたにもかかわらず、国民の消費がネガティブになっているのは、①税率10%の負担感 ②内容量削減などの実質値上げの横行 ③増税に乗じた便乗値上げの横行 に対する警戒感がかなり強かったためでしょう。
すでに自ブログでも何度か述べてきましたが、平成元年の消費税導入や社会保険料負担の増大、医療費負担割合の増加、緊縮政策に伴う所得低下等の要因により、国民の消費力は削がれ続け弱体化する一方です。
【参照先】
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20180621_020168.pdf
増税緊縮派のバカどもは、「今回の税率アップは2%Ptで、前回の3%Ptより少ないから問題ないだろ？」とアホなことを抜かしていましたが、消費税負担だけで累計300兆円を超える負担を強いられてきた国民の懐には、もうお金がありません。
“お金がない”、“今後も収入が増える見込みがない”以上、国民が消費を我慢し、支出を抑えるのは至極当然のことで、何の対策も打たなければ、10月だけでなく、今後の消費関連統計も悲観的な数値が続くでしょう。
こうした惨状を直視しようとしないバカどもが、次なる厄災を招き入れようと蠢動しています。
『消費増税、財政の持続可能性への「一里塚」＝財政審建議』
「財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２５日、２０２０年度予算の編成などに向けた建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に手渡した。建議は、１０月に実施した消費税率引き上げを財政と社会保障制度の持続可能性を確保するための「長い道のりの一里塚にすぎない」と指摘。さらなる歳出・歳入改革に向け、国民の理解を得ることが重要だとした。(略)」
税率アップによる生活苦に晒される国民を卑下し、「お前ら、この程度で済むと思うなよ！ 貧民のお前らに課す税負担は、この先どんどん上げていくから覚悟しとけよ(# ﾟДﾟ)」と恫喝する有様ですよ。
たかが財務相の諮問機関風情が、ずいぶん偉そうな口を利くものですね。
現場を知らぬ素人連中が税や社保制度の在り方を語るなどもってのほかなのに、今回の増税を一里塚と言い放つなんて、暴言・妄言・虚言の最たるものです。
先のIMF発言(ゲオルギエワ専務理事→消費税率を2030年までに15%に、50年までに20%に引き上げろ)もそうですが、IMFに巣食う財務相職員や、諮問機関を悪用した増税プロパガンダをバラ撒く財務省のやり口は極めて悪質かつ醜悪であり、これを厳しく指弾し、彼らの横暴を糺すべきでしょう。
さて、政府・与党は、10兆円規模の補正予算を打つと報じられていますが、やったふりだけの単発政策だけではまったく不十分で、長期的視野に立ち、消費力と供給力を持続的に刺激し続ける政策が必要です。
①消費力増強策
…消費税廃止・社会保険料の国庫負担割合倍増・すべての医療費負担を1割に・一人当たり月3~4万円の生活支援給付金支給・自然災害被災者に対する生活支援金世帯当たり3,000万円支給・固定資産税廃止・ガソリン税や揮発油税廃止・難病患者の治療費全額補助等
②供給強化策
…科学技術予算増強によるポスドクや研究職員の正規職員化・国公立大学運営費予算20%増・企業向け設備投資やIT投資補助予算を2兆円規模に・国家公務員や地方公務員の定員20%増・非正規公務員の正規職員化・外国との不公正貿易協定即時廃止・農林漁業者に対する設備投資補助予算を50%増・農林漁業への新規就業者への奨励金1,000万円付与等
③国土強靭化策
…インフラ整備予算30%増・2040年までの無電柱化促進・全都道府県への空港整備・新幹線網や高速道路網の増強・国産エネルギー開発への投資促進・防衛予算20%増・すべての原発再稼働等
こういった超長期的国民生活向上および国家発展計画を立て、それに基づき順次予算をつけ、粛々と執行すべきです。
いまの日本に必要なのは、財政健全化でも、PB目標達成でもなく、成長や発展に向けて努力し、行動することです。
そのためには、各省庁ばかりか、国民の代表者として国権を奮うはずの政治家までもが財務省にペコつき、乞食みたいに陳情する様は、あまりにも歪ですから、先ず、これを正さねばなりません。
政策や予算というものは、法律に基づき執行されるものですから、本来なら、立法府である国会が主体的に立案すべきものです。
政策の実行者である個々の行政機関が、事実上の政策や予算を立案し、これまた行政府の一機関に過ぎない財務省にお伺いを立て、業界のことも実務のことも何一つ知らないド素人(財務省主計局の連中)がこれを査定し、ピント外れの指摘で各省庁の職員が大混乱するという現状の予算編成システムを根本から大改革せねばなりません。
商品やサービスの企画・製造・販売・保守という事業活動の根幹に、まったく知見も持たず経験もない経理職員が、企業の事業戦略に口出しするかのようなバカバカしさや非合理性を見直すべきです。
各省庁や都道府県レベルの行政職員の仕事の大半は、財務相や財務当局との折衝(予算編成作業)に分捕られ、職務知識ゼロの経理屋の気まぐれ発言に振り回され疲弊しています。
公務員の仕事は、財務当局との折衝6割、議会対応3割、その他1割くらいの割合で、公僕としての業務に多大な支障をきたしています。
彼らが使えているのは、国民や住民ではなく、財務相(財務当局)の連中であり、真のボスは財務省や財務当局なのです。
これでは、“公僕”ではなく、“財僕”ですよね。
公務員批判がお好きなゴロツキの十八番は、「私たちの税金が～」ですが、当の公務員には、国民に仕えているという意識なんて皆無で、いかに財務当局の連中のご機嫌を取るかに四苦八苦しているのが現実です。
そりゃぁ、財務省の連中もつけ上がりますよ。
尊大なくせに世間知らずな財務省の連中に社会勉強させるためには、彼らから予算査定権や予算編成権を取り上げ、これを立法府に戻すべきです。
財務省は解体し、歳入管理庁として国税庁と合併させ、歳入・歳出管理だけをやらせれば十分でしょう。
予算編成は国会の責任で行う。
政策を立案し、それを議論・議決するのは国会の役割です。
そのための「国民の代表」ですから。
事務作業に必要なスタッフ(立法府所属職員)を大幅に増員し、基礎的な法案作成作業を担当。
各業界、各道府県から広く国民ニーズを汲み取るために、国会議員定数をいまの3倍程度に増員。
単年度予算は廃止し、5年程度の複数年予算を編成し、長期計画の下で政策を担保。
行政府スタッフは、政策や予算の執行に専念し、政策効果を評価するためのデータ収集や分析に従事。
政治というものは「国民が主語」でなければなりません。
国民の代表者が、国家や国民の現状や将来を見据えて、採るべき政策を主体的に創るのが当然です。
国の行く末を、増税緊縮派のバカどもに委ねてはなりません。
