増税緊縮派のバカは、通貨の本質を知らぬまま経済を騙る

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『自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない』

これは、管理通貨制度下で誰もが理解すべき“常識中の常識” であり、これを理解できて初めて、

・貨幣や通貨は国家の主権に基づき造幣できるもので、それ自体が貴金属的な価値を有するものではない

・あらゆるモノやサービスとの交換機能を有する貨幣の役割は、経済活動の根幹たるモノやサービスの創造を促す最大かつ唯一のツールである

・社会生活のたゆまぬ維持発展を目指す文明国家において、最も重要なのは、文明生活を維持発展させるための技術力やサービス提供力、人材育成であり、それらこそ国富である。

・ただし、国富を維持強靭化には、養分となる需要が不可欠であり、需要の根源たる貨幣は国民にとって共有の財産である。(当然、貨幣は誰にとっても負債ではない)

といった経済原理が腑に落ち、貨幣を経済発展や国民生活向上のために活用しようという積極財政論に辿り着くことができます。

ですが、こんな当たり前の事実をいまだに理解できない者が国民の多数派で、そればかりか、いかがわしい増税緊縮教の信者たちのように、理解するのを頑なに拒絶する狂信者もいます。

狂信者の言い訳はこうです。

①日銀の国債直受けは法で禁じられており、“自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない”という主張には法的裏付けがない

②仮に日銀が国債を直接買い取ると、買い取った国債の裏付けとなる民間金融資産が存在しない(=国債の価値に裏付けがない)

③世界中に価値の裏付けのない通貨を発行している国はない

正直言って反論のレベルが低すぎますね。

経済の“け”の字も知らぬ中学生か? と呆れるよりほかありません。

まず①について、日銀の直受けを禁じる法的根拠は、財政法第5条の「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」という規程に求められます。

しかし、たかが財政法風情の法律など国会の議決によりいかようにも改正することができますから、法的裏付け云々など何の盾にもなりません。

また、当の財政法第5条には「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」とも明記されており、むしろ法的には、日銀の国債直受けは“(条件付きではあるものの)認められている”と解釈する方が自然でしょう。

日銀なんて、所詮は政府の一機関に過ぎませんし、現に異次元の量的緩和政策を通じた日銀の国債保有残高は今年3月末時点で460兆円近くにも達している以上、国債直受けを拒絶する合理的な理由を探す方が難しいのではないでしょうか。

日銀がこれだけ多額の国債を引き受けておきながら、そのルートが間接(機関投資家経由)か、直接かを問題視する方がどうかしています。

そんなものは、“カツ煮定食は適法だがカツ丼は違法だ”というくらいバカげた議論ですね。

胃の中に入ってしまえば、カツをご飯と別皿で出そうが、ご飯の上に乗せようが大した違いはありませんから。

くだらない方法論などどうでもよいのです。

重要なのは、政府が積極財政のために新発国債をスピーディーかつ大量に発行できるよう、日銀との間でアコードを締結し、それを実行することにあります。

そもそも、法的云々の話なら、国債発行以前に政府が直接的に貨幣を造幣・増刷し、実体経済に投じればよいだけですよね。

こちらは「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法的裏付けもありますから、緊縮教のバカ信者どもが異議を唱える隙間など一μもありません。

世の中には、“政府に通貨発行権などない”とか、“政府紙幣なんて存在しない”と失笑レベルの虚言を吐く低能児もいますが、「あなたの財布に入っている硬貨は誰が発行したの?」、「ひょっとして、物心ついた時から硬貨を使ったことないの?」と問い質せば、彼らがいかに救いようのないバカなのか、たちどころに判るでしょう。

次に②の「国債価値の裏付け=民間金融資産説」も、お金や貨幣の何たるかを知らぬ素人論に過ぎません。

素人論者が“民間金融資産”とやらの定義をどう考えているのかは知りませんが、それが銀行預金であれ、トヨタ自動車の社債であれ、(国内)金融資産と名の付くものの根源を辿って行けば、必ず“円という貨幣(お金)”に行き着くはず。

経済を少しだけ齧ったつもりのド素人ほど、“民尊官(公)卑”の思想に陥りがちですが、三井住友銀行の預金であれ、トヨタの社債であれ、その価値を量る最終単位は「円」であり、円という政府発行の通貨や国債と同根にならざるを得ません。

トヨタのような世界レベルの超一流企業とて、一企業が保有する金融資産の価値は、日本という国家が価値を保障する円という貨幣に裏付けられており、国家や政府、日本という社会基盤なくして成り立つものではありません。

国民国家や、それを代表する政府には無制限の通貨発行権があり、その裏付けに民間金融資産など必要ないのです。

そもそも、民間金融資産自体、政府が発行した貨幣や国債の慣れの果てに過ぎないのですから…

最後に③の「世界中に価値の裏付けのない通貨を発行している国はない」なる主張について、「では、EUや中国、オーストラリア、マレーシア、トルコなど、世界の国々が発行する貨幣の裏付けって具体的に何なの?」と問い質してみたいですね。

おそらく100%回答不能でしょう。

増税緊縮バカの連中は、なぜか日本にだけ通貨の裏付けとか、国際公約云々を要求したがりますが、他国のそれにはまったく無関心です。

通貨(貨幣)の裏付けは、一国の生産力や技術力、科学技術水準、法的遵守力、流通基盤、公的インフラ普及率、教育水準、労働者の勤勉さ、政治制度の安定等々、非常に多岐にわたりますが、端的にまとめると「国家としての安定感・成長性・永続性」に尽きます。

そして何より重要なのが、そうした個々の裏付け要因を形成・強化するには「実体経済への貨幣の積極的な供給が不可欠」という事実です。

経済を聞き齧ったつもりの素人は、「何の裏付けもなく通貨を発行するのか(# ゚Д゚)」と鬼の首を取ったかのごとく勝ち誇りますが、バカもほどほどにしてもらいたいですね。

通貨価値の裏付けとなる生産力や技術力云々といった社会基盤を支えるモノやサービスは、そもそも通貨を発行せぬ限り生まれてきませんし、発展・高度化させることもできません。

この手のバカは、通貨(貨幣やお金)の価値を無意識に貴金属的なものに求めている過ちに気づいていないようです。

しかし、管理通貨制度が普及して50年近くが経過した現在では、通貨に貴金属的な価値を求める風習は、産業革命以前の前近代的価値観と言ってよいでしょう。

通貨の価値というものは、それを発行し使用する国家が、安定した社会制度を有する国家としての態を成しているか否かに掛かっており、通貨の供給量が十分でない国家において産業が発展する可能性がゼロ未満である以上、通貨の価値を形成するのは、国民の共有資産である通貨を得ようと技術革新に勤しむ国民の不断の努力を誘発する通貨、つまり、究極的には通貨それ自身であるとも言えます。

増税や緊縮にしか興味がなく、永続的な不況を容認する有害なクズどもには、到底理解不能でしょうが、通貨や貨幣の活用なくして国家の発展などあり得ないし、国家の発展なくして通貨価値の維持向上も成し得ません。

通貨の本質を知らず、国民生活の向上を目指そうともしない痴れ者に経済を語る資格などありませんね。

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黄昏のタロ

お邪魔いたしますです。

 MMT云々を度外視しても、緊縮財政ではデフレ脱却できないって辺りにたどり着かないのが不思議に思えます。同様に充分に国債が積み上がってますから、多少増えたところで、差し迫った問題は起きないです。
 想定内のインフレが続けば、相対的に国債の価値は落ちて行って償還しやすくなるはずです。社会保障費は逆になるですけど、拮抗するはずです。好景気の時に、プライマリーバランスを考えればいいです。

 おいらはMMTを学んでる途中なのです。私見でしかないです。
 MMTと緊縮財政派を両極として見ても、デフレ基調での緊縮財政の優位性が見えないです。

 MMTの考え方を全く使わずに、緊縮財政派のレベルで考えても緊縮財政の優位性は見いだせないのではないでしょうか。少なくとも同じ事をすれば同じ結果ですよね。デフレのまま。

 罵りたくなるお気持ちが分かるです。

当ブログは2019年5月に移転しました。旧進撃の庶民