国が金を出さないことが全ての元凶

以前の寄稿(https://shin-geki.com/wp-admin/post.php?post=8500&action=edit)で、災害の被害拡大の最大の要因が緊縮財政であるという事実を国民が認識できていないという問題について書きましたが、これは災害だけでなく日本社会のあらゆるところに現れており、非常に危機的状況です。

保育の現場の「国が金を出さない問題」

消費税の10%への増税を財源とした幼児教育無償化が開始されましたが、企業主導型保育所で保育料が無償化前が36000円無償化後が32000円と国から補助が2万円以上出ても保育料の値上がりで保護者の負担がほとんど変わらなかったり、認定こども園でも教材費や施設維持費などの保育料以外の費用が値上げされ1万円近くの負担増となるケースがあるなど制度の不備が浮き彫りとなっています。これに対し国は、便乗値上げをしないように保育施設を行政指導するそうですが、給食の食材費高騰、施設の老朽化、人手不足などやむを得ない事情もあるなかで頭ごなしに指導するのは間違いだと思います。これは、国が保育施設への必要な財政支援を拡充すれば済むはなしです。    

消費税を財源にするのは間違い

そのさい、注意しないといけないのは、その財源を消費税や歳出削減にしてはいけないという点です。増税をすれば、保育料の負担は軽くなっても家計負担が増え、生活のために共働きを余儀なくされる家庭が増えて保育需要が増えすぎて待機児童増加や現場の安全性低下につながる恐れがありますし、子育て支援の財源のために防災対策の予算などを削って子ども達の未来の安全を疎かにするというようなことは本末転倒だからです。消費税は廃止し、子育て支援の財源はデフレの間は国債発行、デフレ脱却後は法人税や所得税の適正な課税で対応すべきです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012109441000.html

介護の現場の「国が金を出さない問題」

高齢化のなか介護の現場でも国が金を出さないことで深刻な問題が発生しています。国は高齢化のなかで増える社会保障費を抑制するため、公費で特別養護老人ホームを増やすのではなく、規制緩和により民間のサービス付き高齢者住宅を増やす方針をとってきましたが、新規参入した業者のなかには介護施設の経営ノウハウが不十分なところもあり、そうした業者が倒産して高齢者が行き場をなくすケースが相次いでいるのです。このような問題は、国が普通に公費で在宅介護の体制を整備したり介護施設を増やせば間違いなく起こらなかったでしょう。国が金を出したくないという理由で民間任せにするということは水道事業の民営化などあらゆるところで始まっており、このままでは様々な重大な問題が続出するのは必至です。https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4336/index.html
   

医療の現場の「国が金を出さない問題」

医療現場の「国が金出さない問題」も深刻です。国は精神疾患の患者の入院を短くし社会復帰を進めることを医療機関に促しています。これ自体は良いことなのですが、国の医療費抑制という別の目的がからむことで患者の利益が損なわれてしまっています。退院後の支援体制充実に十分な予算をつけるなどといったことは行われず、入院期間が長引くと医療機関の診療報酬が下げられるなど間違った対応がなされているのです。この結果、高校教師をしながらプロボクサーをしていた武藤通隆さん(28)が2016年に統合失調症を患い入院したものの、前夜に病状の悪化がみられたにもかかわらず、わずか2週間で退院させられ、その後自殺してしまうという悲劇がすでに起こっています。https://www.mbs.jp/eizou/backno/181125.shtml

地方創生に逆行する地域医療切り捨て

地方の医療も危機にさらされています。厚生労働省は先月26日、自治体が運営する公立病院など全国424の病院について、非効率な医療を招いているという理由で「再編統合について特に議論が必要」とし、病院名を公表しました。これは国が旗をふる地方創生に明らかに矛盾しています。医療が十分に整ってない地域には人は安心して住めません。地方創生というなら国は本来、地方の病院の設備や人員の充実に十分な予算をつけるべきでしょう。https://r.nikkei.com/article/DGXMZO50232120W9A920C1MM8000

一刻も早く真実に気づかなければ未来はない

一刻も早く多くの日本人が今日の日本社会のあらゆる問題の元凶が緊縮財政であるということに気付き、自国通貨建て国債しか発行していない日本政府には財政破綻のリスクは皆無でインフレ率の許容範囲内なら支出拡大の制約はないという事実を理解することができなければ日本の未来はありません。