就学しない外国人の子、初の全国調査へ 1万6000人以上確認できず（毎日新聞 3/5(火)）
日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は来年度、初の全国実態調査に乗り出す方針を固めた。4月の改正入管法施行で「外国籍児」がさらに増加すると予想される中、就学機会の確保を徹底する必要があると判断した。
多文化共生原理主義の浜松市などは、義務もないのに外国人児童の所在確認をして就学支援をしていますが、就学義務が無いということで放置の自治体もあります。
文科省は調査結果を分析して外国人の就学機会確保を目指すようです。
現在家族帯同が認められない単純労働者というよりは、身分系ビザ保持者の子供ではないかと想像します。オーバーステイで住民票そのままというのもいるのでしょうか。
身分系ビザは就労も納税も義務はなく、生活保護の対象者もいます。
家族帯同を簡単には認めないはずの単純労働者を４月から拡大することで、「外国籍児」が増えるというのは変だと思いますが、たぶん政府はなし崩し的に単純労働者の家族を増やす計画なんでしょう。
これは子供の問題ではなくて、日本政府が滞在を許可している外国人の大人の問題です。
子供に勉強させないような外国人は日本にとって有害であり滞在許可を取り消して追放すればいいだけです。
政府が税金を使って調査をするということは何らかの計画があるのです。この後必ず税金投入して外国人の子供も私達に面倒を見させるよう誘導するでしょう。日本人の子供の何倍もコストがかかります。
私が暮らしていたある東南アジアでの国で、学校にも行かず物乞いをする子供たちがいました。うちの近くに学校があったので休校かどうかはすぐわかります。車に乗っていた時運転手に「今日学校だよね？」と聞くと、「あの子供たちは地方から親と一緒に物乞いに来ている。小学校は無料なので貧乏でも行けるけど、親が都市へ連れてきて学校へ行かせていない。」と教えてくれました。
日本にいる学校に行かない子もそういう親だからでしょ？親子とも追い出せばいいじゃない
私たちは外国人の問題に首を突っ込むべきではないのです。このような階層は母国でも厄介者で、それを支援していくのは日本人ではなくて母国であるべきです。
日本人にも困った親や問題児がたくさんいます。私たちはその問題解決のために税金を使うべきであり、外国が捨てたような自国民を「外国人材」と国民を騙して優遇し、なんで私たちへの行政サービスを削って助けなくてはいけないんでしょうか？ODAだってあるんですよ。
特産品は売国奴という山口県から、安倍首相同様ずっと選出され続けてきた河村建夫という売国奴が会長を務める日本語教育推進議員連盟は、「国と地方公共団体に外国人に対する日本語教育施策を実施する責務がある」と明記した「日本語教育推進法案」をまとめ、来年の通常国会に提出する予定だそうです。（
日本語教育の推進に関する法律案（イメージ） 概要）
特定技能という単純労働者を入れるとんでもないビザが出来るせいで、日本語学校に留学しなくても稼ぐことが可能になります。借金して日本語学校に留学するより特定技能の方が稼げますので、今まで単純労働移民の隠れ蓑だった日本語学校は生徒が減るでしょう。
そこで登場するのが政治です。国と地方公共団体に対して、「外国人への日本語教育を責務とする」という意味がわかりますか？外国人ではなくて、行政に責任を負わせる、です。
行政に責任を負わせる＝私たちの税金を使う、なのです。
冒頭で紹介したように既に税金を使って実態調査も始めます。
高度人材や大学などの留学生ではないですよ、この対象者は。そもそも日本語を覚える気も能力もないような出稼ぎ移民や福祉にたかる身分系ビザの外国人が対象と見るべきです。
日本語教育は国や自治体の職員がするわけないので、どこかに発注されます。
この公共事業を受注するのは、外国人留学生が減って困る日本語学校関係者でしょうか？
こういう税金の使い方を調整するのが自民党の「政治」とよばれるものです。
いつもながら胡散臭いでしょう？
日本語学習に税金投入しつつ、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語など１１言語以上で対応できることを条件に多言語化した自治体にも補助金として税金投入、とにかく安倍政権は外国人ファーストなんです。（自治体予算も同時に使われることを忘れないように！）
これからしばらく、外国人の為か移民歓迎関連なら予算が付きます。
だから困った人（外国人も含む）はこの関連業に群がります。
そしてそれが大きくなれば政治力を持ちます。政治力があるから潰せなくなります。
税金で儲けるためにますます日本語の出来ない困った外国人を欲しがるようになります。
無駄でも、ここにこれから税金が使われるようになるのです。
私たちに、外国人の、それもその国の下層民のためにお金を使う余裕が残っていますか？
「コンクリートから人へ」が民主党なら
「日本人から外国人へ」が自民党です。
日本の子供の7人に1人が「相対的貧困」という統計があります。
日本在住の子どもの7人に1人が「相対的貧困」となっているそうです。「在住」だから外国人が入っています。
私たちはもう、国籍に関係なく、日本の領土にいる人間すべてを同様に扱うよう強制されていて、有害外国人を追い出すことをしない政府なので、こんなことを言われても対処する方法もないのです。
玄関も窓も開いていて誰でも出入り自由、家にいる人をみんな家族と扱うなら、家庭の問題に対処できないのと同じです。
お金の無い移民が増える中で、外国人も含めた対象者に支援を続けることは、日本の納税者が貧困外国人の奴隷に成り下がることです。
だから、支援される側に外国人が目立つようになれば、弱者支援は止めたいという世論が起きる可能性もあります。
ノルウェーの財務大臣で進歩党党首のSiv Jensen氏が「子供の貧困や格差が増大している原因をはっきり言おう、それは移民である」と発言。左翼党は激怒#ノルウェー #北欧 #移民反対 #移民政策 #貧困 #格差 #子供 #子ども #教育の生産性 #教育委員会 #育児あるある #子育て https://t.co/yDkZ6gUk1o
— 北欧の理想と現実 (@yasemete) 2019年3月2日
ノルウェー進歩党党首で財務大臣のシーヴ・イェンセン氏は、移民政策に批判的で、特にイスラム移民の問題については「我々の時代における最も重要な戦いである」としているそうです。
その大臣が、子供の貧困や格差問題の原因が移民だと言いましたが、それは事実です。
リベラルは激怒していますが、大臣は次のような根拠を述べました。
- 増加する子供の貧困は、ほぼ両親が移民の子供で占められています。
- 増加のうち８５％が移民です。移民の子供の半分は低収入世帯にいます。
- そしてソマリア人女性の１割、シリア人女性の５％しか働いていません。
- ２０１７年、社会支援金のうち５６％が移民に与えられました。
- そして移民向けの社会支援金のうち８６％がアフリカとアジアの移民に払われました。
- 難民については５１．４％しか初等教育（小学校）を受けていないのです。就職がすぐできないのも当然です。
刑務所に高齢者が殺到!?貧困が日本人のモラルを破壊するという記事に、日本の社会に生まれつつある現象が書かれていました。それは・・・
刑務所＞生活保護＞年金＞可処分所得
財源が底付きた日本では、もはや生活保護すら受けられないという記事も見てみます。
生活保護は、住んでいるところと家族構成によってかなり変化するのですが、イメージでは、年間で180万円程度（家賃代込み）です。非正社員の平均年収は170万円程度ですから、すでに「生活保護＞可処分所得」という図式は、非正社員の世界では完全に顕在化しています。
働き方改革は、余暇の時間を増やす傍らで、残業代の抑制と労働スキル獲得機会の損失という方向で「年収100万円時代」の到来を早めてしまいます。そして人工知能（AI)の影響は、三菱総合研究所の予測によれば、2030年までに740万人の雇用を奪い、代わりに、500万人の雇用を創出すると考えられています。
このとき、新たに創造される雇用は、人工知能の専門家などであることを考えると、この500万人雇用は、雇用を奪われることになる740万人の仕事とはならないでしょう。
それどころか、国内にとどまるかどうかも不明です。
とにかく、仕事を奪われることになる740万人は、今よりも賃金の安い仕事につくことになるでしょう。
日本は先進諸国の中で生活保護の受給率は低いですが、もらう場合はたくさんもらえます。
生活保護の申請をしてももらえないのは、生活保護受給の基準が厳しいのではなくただ「財源がない」だけです。
ちなみに外国人に生活保護を与える根拠は昭和２９年の厚生省社会局長通知です。
「当分の間」外国人に与えるよう指示していますが、時間感覚が宇宙単位みたいに変ですね。
日本は貧しい国になったのですから、より貧しい外国人を入れ続ければ、社会保障制度を崩壊させるしか道はありません。それがグローバリストの狙いかもしれませんが。
外国人の子供の家庭が貧困なら大目にみますか？
第三世界の野蛮な外国人だからこんなの許しますか？
食用目的でカモ捕獲容疑 ベトナム人を書類送検 2019.3.1
東京都江戸川区の河川敷で野生のカルガモ２羽を捕獲したとして、警視庁葛西署は１日、鳥獣保護法違反の疑いでベトナム国籍の男性会社員（３２）＝江戸川区＝を書類送検した。「日本の食事が合わず、自分で調理しようと思った」と容疑を認めている。
日本の食事が合わないなら、調味料を買い調理方法を変えればいいだけであり、カモを捕獲するのはお金が無いからです。それとそういう生き方をしてきたからです。断言します。
子供たちに可愛がられていた首輪のあるヤギを計画的に捕獲して食べたのもベトナム人でしたが、その時にも同情を買うために嘘をつき馬鹿な日本人が騙されて同情していました。
彼らの母国だけでなく東南アジア（中国も）では、野鳥を保護するような意識はなく、食べ物なんです。
子供が川や水路で魚や鳥を捕まえて、それが食事になります。私の家族も子供がサギを捕まえて殺しているところを見たそうです。それはありふれたのどかな田園風景なんです。
何十年も前ではないですよ、半年も経っていません。前出した子供の物乞いも最近の話です。
農村で飼われている犬、可愛がっているようでも日本人のような感覚ではありません。
子犬が生まれると箱に入れて犬肉業者に売ります。これも家族が見ました。
日本では犬猫の殺処分ゼロを推進していますが、肝心の蛇口（繁殖業者）が自民党の仲間で禁止できないため、これらが食用ルートに変わるのではないかととても心配しています。犬食の外国人（中国、朝鮮、ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピンなどに存在する非文明人）が自分で犬を飼って母国同様産まれた子犬を食べることを想定しないといけないのです。外国人による国内での犬狩りはもう起きているようです。
こういう外国人への教育は無駄です。隠れてやるだけです。彼らに効き目があるのはビザの取り消しと国外退去（入国禁止もつける）です。外国人の嘘に付き合っての情状酌量は一番いけない対応です。「息をするように嘘をつく」のは韓国人の専売特許ではありません。他はもっと嘘が日常です。韓国人の方がまだ驚かされることが少なく、海外では私達に近いと感じました。例えばアパートなんか、西洋人や韓国人、台湾人がいる物件には住めるけど・・・という感じです。
同情を買うための嘘は彼らの唯一の武器なので親や周囲から学んでいて自然にでます。
真に受けてはいけません。
日本で、咳エチケットということが盛んに宣伝されていますが、咳エチケットなどという高尚なマナーが通用しない地域から外国人がやってきてこの日本に住んでいます。
国境なき医師団、部族民の襲撃でコンゴ民主共和国でのエボラ出血熱の治療支援停止
（リベリアでも過去にエボラ隔離施設が襲撃され感染に繋がる資材が略奪されています。
）
2019/20/27の襲撃の後
国境なき医師団は２月２４日にもコンゴの別のエボラ施設が襲撃されていて治療が停止されたばかりでした。（IQ 78 Congo Tribesmen Burn Down Ebola Clinic, Halt White Attempts to Curb Epidemic）
私達に、このようなとてつもない想像を絶する異次元の世界観と道徳観を持つ外国人、石器時代人みたいな外国人を養うだけの理由と資力と忍耐力と気力があるんですか？
私は嫌です。
自衛する、又は逃げられるだけの資金力もないのに、
政府やメディアの洗脳に騙されて、多様性だ！多文化共生だ！と浮かれ、
自分自身を第三世界に引きずり込むような政策や制度を有難がるのは愚か者です。
マレーシアのマハティール首相は、中国人が大量流入しているフィリピンのTV局の取材に答えてこう言っています。
外国からの直接投資は、国内に大勢の外国人を住まわせるものであってはいけない。国内の政治的均衡を乱す恐れがあるからだ
どの国の出身であろうと、大勢の外国人が国内に居住・滞在することになれば、一国の経済にさえ影響を与え得る。そうなった場合、その是非を再検討するか、彼ら（外国人）に制限を課さなければならなくなる
投資でさえこうなのに、最初から私たちの持ち出しって？どんだけバカなんですか？
ここでの最大の問題は、日本の場合「金はある」という点ですね。自国通貨建てなので
今は緊縮主義が主流なので「ない」と言ってもまぁ説得できますが
MMTが主流派に躍り出た時に、私たちはこの問題についてレトリックを一つ失うことになります。