安倍政権による株式型財政出動

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安倍政権の株式型財政出動の実態

反安倍政権・反アベノミクスを掲げる共産党によると、安倍政権は66兆円もの公的資金で株価を釣り上げているそうだ。

公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円

社会保障や公共投資、教育にはろくに財政出動しないのに、株式市場にはかくも巨額のマネーを注ぎ込めるようだ。

河合自身は政府による株式投資を全否定はしない。

他にすべき投資をしていない状況に憤りを感じるのである。

安倍政権の株式型財政出動の功罪

日本では事実上のベーシックインカムが実行されている。

それは安倍政権による株式購入によって、株価が上昇し、株式投資家に株式の配当や利得が分配されているからだ。

安倍政権は66兆円もの株式を財政出動によって購入しているが、これは実質的な株式投資家に対するベーシックインカムと見なして良かろう。

現在の日本では、金融緩和したところで、銀行が民間企業や民間人に対してろくに融資しないのだから、使い道の無いお金が日銀に無駄に貯まるばかりである。

そして、カルト緊縮財政教に洗脳されている日本国民は政府支出を異常に毛嫌いするのだから、安倍政権は財政出動して政府支出を増やすこともしない。

金融緩和で無駄に余ったお金の使い道に迷った安倍政権が、66兆円もの巨額マネーを株式市場に財政出動したというのが実際のところだろう。

では、この安倍政権による株式型財政出動・株式型ベーシックインカムの功罪を考えたい。

この政策のメリットは、日本企業を外資から守りやすいという点である。

外国人投資家による日本株の保有比率が上昇している現在において、日本株を日本政府が購入することは、日本企業を外資の魔の手から守る役割を持つ。

一例として、カルロス・ゴーン騒動で大騒ぎだった日産とルノーの株式保有の関係でも、ルノーの日産に対する影響力低下の為に、日本政府による日産株、場合によってはルノー株の取得で日産を守り抜くという手がある。

だから、安倍政権の株式型財政出動はその点では偶々国益に合致していると断言できる。

ところがである。

安倍政権によるGPIFでの株式保有の戦略性ではこの傾向はそれ程強くはない。

つまり、

「日本のこの産業の企業は外国に比べて弱いから、外資に乗っ取られないように日本政府が保有する」

等という戦略性に乏しい保有の仕方なのである。

例えば、日銀はアパレルのファーストリテイリングの15.8%、小売りのユニー・ファミマHDの14.2%の株を保有している。

これらの企業は別に最先端技術を取り扱う企業でもないし、アパレルや小売り等の分野でそこまで財政出動する意味がよく分からない。

外資に乗っ取られてすぐ困るわけではないし、日本の現在の企業で十分である。

それなら、人工知能を取り扱う企業、自動車産業をはじめとした製造業ら第二次産業、農業・漁業の第一次産業の企業等の、最優先で守らねばならない企業があるはずだ。

超非効率な株式型ベーシックインカム

また、ベーシックインカムとしての機能も何とも超非効率だ。

何故なら、株式投資家とは一般庶民よりはお金を持っている人達が多い。

それは株は一単元を買うのに何万円、何十万円ものお金がかかるからだ。

一般庶民の中には無貯金者も多いので、株式を買うお金は無貯金者には当然ない。

アベノミクスの株式型ベーシックインカムでは、比較的お金を持っている株式投資家に利益が行くが、株式を保有していない貧しい一般庶民には利益がいかないのである。

また、更にタチが悪いのは、日本株を保有する外国人投資家までベーシックインカム的な利益が渡ってしまうことである。

安倍政権は、こんな偏った富の流れ方をする株式型ベーシックインカムを実質的に導入しちゃっているのである。

それならば、実際のベーシックインカムを最初は少額でもいいから、毎月国民全員に配布した方が遥かにマシであろう。

そうした方が消費性向の高い貧しい一般庶民にお金が回るのだから、現行の株式型ベーシックインカムよりはマシな状況になるのは間違いない。

仮想通貨の爆上げ祭りが始まった

仮想通貨価格の上昇と快進撃の勢いが全く止まらない。

3月までは40万円台だったビットコインは、4月・5月に入るとあれよあれよとどんどん上昇し、ついには85万円を超えるに至った。

他の多くの仮想通貨も、2倍や3倍は当たり前のお祭り騒ぎとなっている。

おかげで仮想通貨に投資している河合の資産も増加した。

そして、仮想通貨関連の法律が5月21日に改正された。

仮想通貨関連の資金決済法・金商法改正案、賛成多数で衆院審議可決

最近は世界的に株価が米中貿易戦争によって暴落した。

そして、株式市場のマネーがどんどん仮想通貨市場に避難を開始していっている。

その為、世界的な株価下落とは対照的に、仮想通貨価格は上昇していっている。

今年と来年は占星術で見ても株価が暴落する年であるが、米中貿易戦争と中国経済の減速で株価は下がるばかりである。

リーマンショック時の世界的不況期ではマネーは株からゴールドに避難したが、今回は株からゴールドのみならず仮想通貨に避難しそうである。

安倍政権のGPIFによる株式投資は、今年と来年でレッドカードを突きつけられる程の大損をするのはほぼ間違い無い。

その時、再びバブル到来でフィーバーする仮想通貨をGPIFの資金で高値掴みして、こちらでも大損をするのだろうか?

投資の極意として、安倍政権が大量購入するものを買うなと言う極意ができるのかもしれない。

財政出動する際は、国民に還元されるように投資してもらいたいものだ。

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>「日本のこの産業の企業は外国に比べて弱いから、外資に乗っ取られないように日本政府が保有する」

政府が株を買っていいケースは、こうした意味のあるものに限定してもらいたいですよね。政府が普通に利益を出そうとするとか、「政府のくせに何もうけようとしてんねん!」って思います^^

あききし

そもそも日経平均なんてのはバブル以降主体性が殆どなくなっていて、
日本の経済指標や増税するしないなんてのは殆ど無視されてます。
金融緩和初期の時はかなり動いてましたが
それもここ数年無視されるようになりました。
今ではアメリカの指標の方がよっぽど重要視されていて、
アメリカのダウ平均と似たような動きすることが多いです。
「日経平均 ダウ平均 比較」とかで画像検索すると出てくると思います。

何が言いたいかというと、日銀や年金がどうこうしようとも、
ファンダメンタルズが変わらない以上長期的にはあまり株価は変わってないと思います。
実際に日銀がETFを購入するのをリアルタイムで見たこと結構ありますが、
大抵株式市場が閉まる15時までにインチキみたいに上がった後に、
為替とか日経平均先物でガクッと下がるというのが殆どでした。

当ブログは2019年5月に移転しました。旧進撃の庶民