経済 熱狂のバブル？ビットコイン価格の急騰はチューリップバブルの再来か
そもそも暗号資産の本質的価値とは、極めて安価に国家間での送金ができるという点です。ビットコインは本質的価値からは逸脱している価格になっており、17世紀のチューリップバブルに似てきており、破滅的な結果になる可能性はゼロではございません。
反逆する武士
経済 
現代貨幣理論(MMT) 為替レート急変に対する防衛術。為替介入の実務を研究する必要がある
現代貨幣理論に対して「政府支出が増えたら、輸入が増えるもしくは通貨の信認が揺らぎ、為替レートが急落してインフレになる」という批判がなされることがございます。為替レート急変に対する防衛術と題して、主に為替介入の実務について解説できればと思います。
経済 日経平均株価が３万円を超えたよ。日本銀行の上場投資信託購入の是非
日銀の上場投資信託購入が無かったら、株価は低迷して、中国系ファンドによって上場企業が買収されてしまい、日本企業が奪われる可能性が高まっていたでしょう。日本銀行は長期的な保有を前提とした上で、暴落局面において買い増すだけでよろしいでしょう。
政治・時事 新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊を回避するための秘策とは
現在は２類相当と指定されてますが、新型コロナウイルスを指定感染症の”５類”相当に指定すると、季節性インフルエンザと同等の扱いになります。民間病院の国有化と病床の増加、国産ワクチンの開発を推進、医療従事者の待遇改善、診療報酬の引き上げなどに踏み切るべきです。
政治・時事 外国人の入国が一時停止されると誤解している日本人へ。緊急事態宣言
緊急事態宣言が11都府県まで拡大した際に、水際対策も強化するということで、ビジネス往来を中国や韓国などの一部の国家においては認めていたのですが、一時停止するというお話がございました。まずは安心できると思った日本人は多いかと存じますが、全くの誤解です。
政治・時事 大統領選挙予想が外れてしまい、トランプ大統領よりも早く敗北を宣言
サンダースが民主党候補にならず、トランプ大統領が法廷闘争で当選するということにもならず、アメリカ大統領選挙の予想が外れてしまいました。私はアメリカとの同盟を堅持しつつも、軍事的にも経済的にもアメリカ依存からの脱却を志向する対米自立派です。
経済 新規国債発行額が１００兆円を超える。日本経済はデフレから脱却せず
日本政府の2020年度の一般会計税収が想定を８兆円ほど下回ったそうです。その結果、新規国債発行額が100兆円を超えるそうです。財政破綻を主張していた方はハイパーインフレになるとか、通貨の信認が失われるとか、長期金利が跳ね上がるとか主張していましたよね？
現代貨幣理論(MMT) ステファニー・ケルトン教授の主張。現代貨幣理論が感染拡大している
現代貨幣理論を提唱しているステファニー・ケルトン教授がおっしゃるには、多くの政治家が現代貨幣理論を好意的に受け止め、今まで以上に私（ステファニー・ケルトン教授）と一緒に勉強を始めたいとコンタクトを取ってきているとのこと。
政治・時事 ステファニー・ケルトン教授の経済学の講義。デジタル通貨と不確実性
財政赤字の神話 ＭＭＴと国民のための経済の誕生大変お世話になっております。反逆する武士uematu tubasaです。初回投稿日時：2020年11月26日（令和2年11月26日）本日はステファニー・ケルトン教授の最新インタビュー記事をまとめて、備忘録的に記事にしたいと思います。デジタル通貨は中央政府の能力強化だ昨今話題...
政治・時事 ファイザーが新型コロナウイルスのワクチンを開発したと発表。本当か
アメリカの大手製薬会社であるファイザーが新型コロナウイルスのワクチンを開発したとのことです。ファイザーが主張しているだけで、アメリカ以外の研究機関や第三者機関がその有効性を立証したわけではないので、信用するべきではないと思います。
外交・国際情勢 アメリカ大統領選挙の直前予想。トランプとバイデンは法廷闘争で決着
私個人としては、トランプ大統領が当選しますが、当選確定には時間が掛かり、法廷闘争にまで進むと見ています。現時点においては、バイデンがトランプ大統領を世論調査でリードしているようですが、前回（２０１６年）の大統領選挙では世論調査で劣勢だったトランプが大統領になるという波乱がありました。
政治・時事 コロナ倒産が増加確実な情勢。持続化給付金の制度を改善して継続せよ
新型コロナウイルス関連倒産業種のトップ３は、飲食業界、ホテル・旅館、アパレル小売店なのだそうです。しんぶん赤旗がこの財務省の暴論に激怒しており、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化して、経営困難になる中小零細企業の実態を無視するものだと非難しています。
政治・時事 財政政策こそ経済政策の主役。裁量的財政政策と非裁量的財政政策とは
世界の中央政府は、リーマンショックへの対応においても、財政出動して対処しており、その後、緊縮財政に舵を切るのがあまりにも早いため、経済成長が鈍化してしまったという見方がエコノミストの間に広がっているようです。裁量的財政政策とは、公共事業のように議会で予算案を新たに作成した上で政府支出を増減する、もしくは暫定的に税率を変更することで行われる財政政策のことです。非裁量的財政政策とは、所得税や失業保険などのように景気変動の自動安定化機能を持つ制度によって行われる財政政策のことです。
現代貨幣理論(MMT) アメリカ大統領選挙間近だが、追加経済対策において野党案受け入れへ
トランプ大統領は追加経済対策において民主党が求めている２．２兆ドル規模以上の法案を受け入れるとして、共和党内部の反対派を押し切る模様です。今回のコロナ・ショックで国債発行を行い財政出動した結果、長期金利はコロナ・ショック前の水準に一度も戻ることなくむしろ低下して、安定的に推移しました。
経済 ベーシックインカムは共同体の崩壊を助長するという批判は無理筋かも
ベーシックインカムに対する批判として、上記のように述べられており、ベーシックインカムは共同体を破壊するから反対であり、共同体の再構築が優先事項であるべきとの主張のようです。そういった批判は無理筋なのではないかと思います。共同体幻想に囚われてはなりません。