アメリカの格差社会の問題と原因とは?他人事ではない日本の格差拡大

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 アメリカは格差大国といわれます。上位10%の勝ち組の所得は上昇し、ボトム90%の所得は30年間、ほとんど上昇していないというデータもあります。

 アメリカの格差問題に、日本は「ああ、日本に生まれてよかった」と言えるでしょうか? 他人事で済ませられるでしょうか?
 日本においても、格差はデフレとともに広がり続けています。
 現在のアメリカの姿は、将来の日本の姿かも知れません。

 超絶的な格差社会は、どのような問題を起こすのか? その原因はなにか? を解説します。

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アメリカの凄まじき格差社会

 アメリカでは上位10%が、所得で5割、資産で7割を占めます。
 逆にボトム50%の総資産は、アメリカの総資産の「たった2.5%」です。

 相対貧困率は17.8%と、世界トップテン入りをしています。アメリカの貯蓄なし世帯は39%と、2.5人に1人が貯金なしです。

 そしてアメリカは歴史上、初めて「平均寿命が低下した国家」でもあります。無論、戦争などを除けばという話ですが。

 アメリカの格差はまさに「死活問題」─富裕層の寿命が延び、貧困層は早死に…(クーリエ・ジャポン) – Yahoo!ニュースによれば、貧困層の寿命が減少しているようです。
 「“貧しい”とされる40%に入る女性は、彼女たちの母親よりも寿命は短くなっている」のだそうです。

格差社会の問題と原因とはなにか?

 格差社会の問題は、端的にいえば「貧困層の”経済的”奴隷化」です。
 奴隷とは「人間としての名誉、自由、人権が守られない存在」です。人権には当然、生存権や幸福追求権も含まれます。

 貯金もできず、医療費は高額。所得は上がらず、寿命すら減少する。これが「奴隷」でなくて、何なのでしょうか。
 またアメリカの大学は、高額なことで知られます。つまり貧困層に生まれると、貧困層から抜け出せる可能性は非常に低いことになります。
 格差の固定と呼ばれる現象です。

 この超絶格差社会の原因は何でしょう?

 21世紀の資本の著者、トマ・ピケティは「r(資本収益率)>g(経済成長率)」という式を、統計から導き出しました。
 新自由主義的な資本主義下では、経済成長や所得増加するスピードより、お金がお金を呼ぶ速度が大きい。したがって、格差は拡大していくということです。

 自由経済にもバリエーションがあります。「自由すぎる経済――新自由主義――」は、格差を拡大するのです。

 新自由主義下では、利益こそが全てです。教育も水も医療も「金儲けのための道具」、つまりビジネスとして捉えられます。

 莫大な利益を上げた資本家やエリートたちは、政治に口出しをします。日本の経団連や竹中平蔵のようなものです。
「もっとビジネスをさせろ! 利益を出させろ! 規制を緩めろ!」

 アメリカではゴールドマン・サックスなどのCEOが財務長官になり、そしてまた金融業界に戻っていきます。俗に言う、回転ドアというものです。
 日本の民間議員のようなものでしょうか。

 こうして政治もビジネスとなり、貧困層に手を差し伸べることがなくなります。エリートたちからしたら、貧困層は「努力が足りないやつら、怠けている。自己責任だろう?」というわけ。

他人事ではない日本の貧困と格差と政治

 「なんてアメリカは酷い国なんだ!」と思った人います? ところが日本も、相当ひどいことになっています。
 アメリカと日本のデータを、比較してみましょう。

相対貧困率
  • アメリカ:17.8%
  • 日本:15.7%
貯蓄なし率
  • アメリカ:2.5人に1人
  • 日本:3人に1人
上位10%の所得と資産
  • アメリカ:所得は5割、資産は7割を占める
  • 日本:所得は4割、資産は34%を占める

参照:
世界の貧困率 国別ランキング・推移 – Global Note
日本人の3人に1人は「貯金ゼロ」って本当? | PRESIDENT WOMAN | “女性リーダーをつくる”
日本とアメリカの「貯金ゼロ」の実態!国民性で貯金なし世帯の比率が変わる?|株JIN.com
アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ

 相対貧困率について、やや言及します。相対貧困率は「平均所得の半分の人たちの割合」です。アメリカの中間層以下の平均所得は、少なくとも下がってはいません。
 しかし日本の平均所得は、1997年をピークに約50万円下がっています。

 つまり1997年基準で考えると、アメリカ以上に貧困率が高いとも解釈できるのです。

 現在日本では、様々な「改革」がすすんでいます。水道事業民営化、移民拡大、TPP、社会保障費の削減etc……。
 日本にとってグローバル化とは、すなわちアメリカナイズです。
 余談ですが、日本人が「国際社会」と言うときは、殆どの場合はアメリカを指します。

 「すでにここまで、日本の格差社会はすすんでいる」というデータもあります。

アメリカの格差社会は、将来の日本の姿

 いくつかのデータから、日本も他人事ではないと述べました。やや自虐して言いますと、日本は「軍事力なき小アメリカ」です。
 2016年に丸山和也議員(自民党)が、「日本がアメリカの51番目の州になれば」と語りました。
 これはまさに「日本がアメリカになりたい症候群」の象徴でしょう。

 政策はアメリカナイズ、軍事ではアメリカ依存、精神的には独立の気概もない。
 これでどうして「アメリカのような、格差社会になることはない!」と保証できるでしょう。むしろ格差社会に、ならないほうが不思議です。

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 一億総中流と呼ばれた時代は、もはや幻想になりました。もっとも……私の見る限り、殆どの日本人が「まだ自分は、中流だ」と思い込みたいようですが。

 最後に余談ですが、韓国も酷い格差社会です。しかし相対貧困率を見る限り、「せいぜいアメリカ並み」です。
 日本はいつまで、アメリカや韓国の格差社会を笑えるのか。もはやすでに「笑えないところ」まで来ているようです。

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Muse

>つまり1997年基準で考えると、アメリカ以上に貧困率が高いとも解釈できるのです。
>日本はいつまで、アメリカや韓国の格差社会を笑えるのか。もはやすでに「笑えないところ」まで来ているようです。

仰る通り、日本国民の貧困率上昇と格差拡大は、このまま放置すれば、さほど遠くない時期に「笑えないどころ」か国家社会の存亡にかかわるほどの深刻なレベルに達することは確実です。総務省が昨日発表した人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は28.4%と過去最高を更新したそうです。そうなると、この高齢化による生産年齢人口の減少と、その穴埋めとしての事実上の移民政策による外国人単純労働者の激増によって、日本社会の分断化の加速と”新階級社会”の到来(これはすなわち国民国家日本の没落を意味する)は不可避です。このままでは。

それを食い止めるには、今の自民党と財界と外資が牛耳っている階級化社会を、総選挙という民意を通じた”民主革命”による政権交代によってぶっ壊すしかなさそうです。先日、れいわ新選組と日本共産党が連合政権構想等で合意に達しましたが、連合が横槍を入れているため、立憲民主党と国民民主党が(連合政権構想に)協力する可能性は期待薄です。こうした状況では、れいわ&共産がよほど国民の支持を集めて勢力を伸ばさない限り、政権交代という奇跡は起きないでしょう。ただ、連合の方針転換によって、立民&国民が合流すれば、政権交代は十分可能ではないか?と思います。

黄昏のタロ

不幸の塊、黄昏のタロでございます。お邪魔しますです。

> 格差社会の問題は、端的にいえば「貧困層の”経済的”奴隷化」です。
 奴隷とは「人間としての名誉、自由、人権が守られない存在」です。人権には当然、生存権や幸福追求権も含まれます。

 おいらクラスになると、余裕で人権が無いです。毒親がやらかした税金滞納。おいらは努力に努力を重ねて止めたです。でも止まらないし手遅れ。おいらがやったわけでもない。
 市役所の納税課の課長は、おいらの人権を考慮しないですよ。市役所が関わる土地問題で清算が出来ないのに「公売に掛けますよ」って言うです。差し出す物は命くらいしか残ってないのに。
 せっかく手に入れた金が金を生み出す……かも知れない資産を手に入れたのに。

 おいらは貧困層の中に毒親のように福祉の手助けを必要なのに、無自覚で求めない方々が混ざってるって思ってるです。そして巻き添えになる家族。

> 政策はアメリカナイズ、軍事ではアメリカ依存、精神的には独立の気概もない。
 これでどうして「アメリカのような、格差社会になることはない!」と保証できるでしょう。むしろ格差社会に、ならないほうが不思議です。

 共感するです。おいらみたいな存在は底辺を突き抜けてしまいます。問題の土地はハワイ辺りにあって、おいらは日本人じゃないのかもです。インディアン辺りかな。

当ブログは2019年5月に移転しました。旧進撃の庶民