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「財政出動 ○○」というキーワードで記事を書いてみよう

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政治・時事

社会や経済にカネを降らすのが政府の仕事でしょ?

マスメディアには、国民から税や社保負担という形で所得や財産を強奪する行為を指して「次世代に対する責任」だと言い張るバカが頻繁に登場します。その手の増税緊縮脳な連中には「発展・成長・幸福」という概念がなく、国民や事業者に甘えて、さも当然のような顔で税や社保料という請求書を廻し負担を押し付けようとします。...
政治・時事

いますぐ減税の話をしよう!

世の中には“逆張り論”を得意げに語り、世間の注目を集めて自分をショーアップしようとする連中がいますね。(古市とか、古谷とかもそうですが…)↓『立憲民主党小川議員の消費税25%発言がサラリーマン的に100%正しい理由』(城繁幸/Joe's Labo代表取締役)「年末の慌ただしい時期に、朝生に出演した立憲民主党の小川議員...
政治・時事

国民生活の危機なのに増税緊縮を押し付ける楽観主義者たち

いつもは隔週日曜日に「進撃の庶民」の投稿を担当していますが、今回は元日に当たるため一日前倒しして大晦日に投稿しています世の中には質の悪い観念論者がいるもので、世情を一切顧みずに、栄養失調で苦しむ人にダイエットを強要したり、成長しようとする子供に幼児用の小さな服を無理矢理着せようとしたりします。『財政危...
政治・時事

政府に貨幣不足はあり得ない。防衛費は国債+貨幣増発で賄えばよい。

『「庶民に血を流せと」 首相「国民の責任」発言にネットで批判』「岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。 ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレン...
政治・時事

積極財政論に限界なし

積極財政を支持する方々(それ自体が世論形成において未だ超少数派であるのは否めませんが…)の中でも、特にMMT理論を信奉する方は、いわゆる“租税貨幣論”を強く信仰しています。この租税貨幣論とは、“貨幣は政府にとっての負債である”という「貨幣負債論」とセットで語られており、『貨幣が流通するのは税が存在する...
政治・時事

消費税減税すら言えないクズ野党

立憲民主党の枝野前代表は、先月28日に自身のYouTubeチャンネルで、昨年の衆院選で消費税率引き下げを公約したのは間違いだったと発言して物議を醸しましたが、先日、改めて支持者の面前で同趣旨の発言を繰り返し、消費税率に引き下げを明確に否定したようです。↓『消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、...
経済

暗号資産交換業大手が破綻。信用不安が金融危機にまで発展するのか?

暗号資産交換業大手のFTXトレーディングという会社が経営破綻しました。暗号資産の時価総額が約32兆円消失した模様です。 金融危機の発生になるかもしれず、実体経済に悪影響が出るかもしれません。今後の金融市場動向に注意してください。
政治・時事

通貨発行こそが最良の安定財源

昨今の急激な物価高により、経済感度が極めて鈍かった日本人にも、さすがに“物価高+税・社保負担高+収入安”のトリプルパンチが効いたのか、物価上昇や税負担の重さに不満を訴える声が高まっています。そうした市政の動きに強い危惧を抱いたのか、政府や与党周辺の増税緊縮派はマスゴミを使って、“増税必要論”や“国民負担強化論...
政治・時事

イギリスの減税政策が拙かった。物価高騰を加速させると誤解されたか

本日はイギリスの経済対策に関して大雑把にまとめた記事になります。 なぜイギリスのトラス前首相は辞任に追い込まれてしまったのでしょうか。 なぜならば、政策と経済の現状がミスマッチしていると考えた市場関係者が多いからです。
政治・時事

円安のメリットとは、製造業の国内回帰と外国人労働者の離反なのです

経常収支の黒字幅縮小と日米の長期金利差を原因とする円安が今年になってから進行して、悪い円安という言葉がニュースを騒がせる事態になっております。 本日は円安のメリットに関して基本的なところを説明できればと思います。
政治・時事

ゴミとクズを比べても無意味なだけ

最近ネットで「本当に悪夢だったのは民主党政権?、自民党政権?」という話題でスレが立っているのを見かけました。事の発端は、昨今の急激な円安による物価高と生活苦です。先日も、「日銀が13日発表した「生活意識に関するアンケート調査」(第91回<2022年9月調査>)によると、1年後の物価が「...
政治・時事

将来世代にツケを残せ!~「将来世代にツケを残すな!」の正体2~(後編)

『将来世代にツケを残してよい資格』 前回、将来世代にツケを残すな!、というひとりよがりの善意の言葉が実は将来世代を苦しめることを目指しているのではないか、と述べました。 では逆に将来世代にツケを残せ!、といって今の私達は簡単に作れるツケというお金を積極的にポンポン発行するだけの楽な仕事なのでしょうか? ところ...
政治・時事

国民の消費力UPこそインフレ耐性強化の最善策

『東京の消費者物価 30年5か月ぶりの上昇幅 2.8%上昇 9月中旬速報値 1992年4月以来』「家庭で消費するモノやサービスの値動きなどをみる東京23区の9月の消費者物価指数は、去年より2.8%上昇しました。消費増税の影響を除くとおよそ30年ぶりの上昇幅です。総務省が発表した東京23区の9月中旬時点での消費者物価指...
政治・時事

将来世代にツケを残せ!~「将来世代にツケを残すな!」の正体2~(前編)

 「将来世代にツケを残すな!」、「返済しなくてよい負債」などなど考えてきましたが、負債なのに返済しなくていい?、など色んな言葉が飛び交い今までの常識とはちがって何を信じてよいのかわからなくなってきます。 負債や赤字についても、政府の赤字はあたりまえ、というびっくりするセリフも見聞きします。 赤字は悪いはずのものなのに...
政治・時事

イノベーション信者の妄想に失笑

最近のインフレにより国民の生活苦や中小零細企業の収益圧迫はますます深刻化しています。しかし、この苦境を打破する政策として“財政政策”を訴える声は依然として小さく、わずかに国民民主党から「国民全員への10万円給付(インフレ手当支給)、再生エネルギー賦課金徴収停止、GS税トリガー条項凍結解除」などといった提言があ...